精密機器の上場企業の取り組み テーマ別の社数と実例

精密機器の上場企業52社が有価証券報告書(2025年11月〜2026年10月提出)に書いた取り組みを、8つのテーマで集計しました。書いた会社の割合が最も高いのはScope3算定・SBTで17社(33%)、次が工場・物流拠点の新設で13社(25%)です。実例は14社分を載せています。

2026/11/10 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成

精密機器のテーマ別の社数

テーマ書いた会社精密機器での割合全業種での割合
Scope3算定・SBT17社33%20%
工場・物流拠点の新設13社25%6%
エンゲージメント調査12社23%27.2%
省人化・自動化6社12%11.1%
DX・AI人材の育成4社8%10.3%
賃上げ・初任給の引き上げ2社4%6.4%
生成AIの活用1社2%10.8%
基幹システムの刷新1社2%5.2%

割合は、精密機器の上場企業52社に対する割合です。全業種は3,800社に対する割合です。

精密機器のScope3算定・SBT 17社(33%)

有価証券報告書にScope3の算定やSBTへの取り組みを書いた精密機器の上場企業は、52社のうち17社(33%)です。全業種では3,800社のうち760社(20%)で、精密機器は全業種より高い水準です。内訳は、Scope3算定11社、SBT認定済み6社です。

朝日インテック

2025年6月期・グループ・Scope3算定

元の書類(2026年9月提出)

書類に書かれた内容141,302t-CO2

会社が掲げる目標記載なし

メニコン

2024年度・グループ・Scope3算定

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容204.90千t-CO2

会社が掲げる目標記載なし

オリンパス

グループ・SBT認定済み

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容算定値の記載なし

会社が掲げる目標2040年3月期までにScope1〜3でネットゼロ

精密機器でScope3算定・SBTを書いた会社は、ほかに14社あります。全760社の一覧(4,980円)全業種の解説再エネ・省エネの営業先の探し方

精密機器の工場・物流拠点の新設 13社(25%)

有価証券報告書に工場や物流拠点の新設・増設を書いた精密機器の上場企業は、52社のうち13社(25%)です。全業種では3,800社のうち227社(6%)で、精密機器は全業種より高い水準です。内訳は、計画中5社、建設中3社、稼働済み3社です(段階が読み取れなかった2社を除く)。

朝日インテック

更なる増産体制の構築・建設中

元の書類(2026年9月提出)

書類に書かれた内容ハノイ工場を増設

会社が掲げる目標記載なし

ジーエルテクノホールディングス

生産能力の拡大・建設中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容ベトナムで工場を建設

会社が掲げる目標記載なし

東京精密

計画中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容東京都八王子市に新工場を建設へ

会社が掲げる目標2028年着工予定

精密機器で工場・物流拠点の新設を書いた会社は、ほかに10社あります。全227社の一覧(4,980円)全業種の解説工場・物流拠点の営業先の探し方

精密機器のエンゲージメント調査 12社(23%)

有価証券報告書にエンゲージメント調査の実施を書いた精密機器の上場企業は、52社のうち12社(23%)です。全業種では3,800社のうち1,034社(27.2%)で、精密機器は全業種より低い水準です。内訳は、スコアまで公表4社、目標の数字だけ公表1社、実施だけ記載7社です。

愛知時計電機

エンゲージメント診断結果(2026年3月期)

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容3.39/5

会社が掲げる目標3.45以上

ジャパン・ティッシュエンジニアリング

エンゲージメントスコア(2026年3月期)

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容64ポイント

会社が掲げる目標65ポイント以上(2027年3月期)

精密機器でエンゲージメント調査を書いた会社は、ほかに10社あります。全1,034社の一覧(4,980円)全業種の解説組織開発・研修の営業先の探し方

精密機器の省人化・自動化 6社(12%)

有価証券報告書に省人化や自動化への投資を書いた精密機器の上場企業は、52社のうち6社(12%)です。全業種では3,800社のうち422社(11.1%)で、精密機器は全業種とほぼ同じ水準です。内訳は、実施中3社、方針3社です。

テルモ

工場・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容工場の自動化ノウハウをグローバルに展開

会社が掲げる目標記載なし

愛知時計電機

工場・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容生産設備の自動化・省人化を推進

会社が掲げる目標記載なし

クリエートメディック

工場・実施中

元の書類(2026年3月提出)

書類に書かれた内容生産の自動化・省力化へ投資

会社が掲げる目標記載なし

精密機器で省人化・自動化を書いた会社は、ほかに3社あります。全422社の一覧(4,980円)全業種の解説省人化・自動化の営業先の探し方

精密機器のDX・AI人材の育成 4社(8%)

有価証券報告書にDX・AI人材の育成を書いた精密機器の上場企業は、52社のうち4社(8%)です。全業種では3,800社のうち393社(10.3%)で、精密機器は全業種より低い水準です。内訳は、実施中2社、実施済み1社、方針1社です。

精密機器でDX・AI人材の育成を書いた会社は、ほかに4社あります。全393社の一覧(4,980円)全業種の解説IT研修の営業先の探し方

精密機器の賃上げ・初任給の引き上げ 2社(4%)

有価証券報告書に賃上げや初任給の引き上げを書いた精密機器の上場企業は、52社のうち2社(4%)です。全業種では3,800社のうち243社(6.4%)で、精密機器は全業種より低い水準です。内訳は、実施済み1社、実施中1社です。

ニコン

賃上げ・実施済み

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容国内グループで4期連続の賃上げ

会社が掲げる目標記載なし

日本精密

ベースアップ・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容賃金のベースアップを実施

会社が掲げる目標記載なし

全243社の一覧(4,980円)全業種の解説人事制度・採用の営業先の探し方

精密機器の生成AIの活用 1社(2%)

有価証券報告書に自社での活用や活用の方針を書いた精密機器の上場企業は、52社のうち1社(2%)です。全業種では3,800社のうち409社(10.8%)で、精密機器は全業種より低い水準です。内訳は、方針1社です。

精密機器で生成AIの活用を書いた会社は、ほかに1社あります。全409社の一覧(4,980円)全業種の解説AI研修の営業先の探し方

精密機器の基幹システムの刷新 1社(2%)

有価証券報告書に基幹システムの刷新や導入を書いた精密機器の上場企業は、52社のうち1社(2%)です。全業種では3,800社のうち199社(5.2%)で、精密機器は全業種より低い水準です。内訳は、実施中1社です。

ニコン

基幹システム・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容基幹システム更新プロジェクトを推進

会社が掲げる目標記載なし

全199社の一覧(4,980円)全業種の解説基幹システム・ERPの営業先の探し方

よくある質問

精密機器でScope3算定・SBTに取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書にScope3の算定やSBTへの取り組みを書いた精密機器の上場企業は、52社のうち17社(33%)です。全業種では3,800社のうち760社(20%)で、精密機器は全業種より高い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

精密機器で工場・物流拠点の新設に取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書に工場や物流拠点の新設・増設を書いた精密機器の上場企業は、52社のうち13社(25%)です。全業種では3,800社のうち227社(6%)で、精密機器は全業種より高い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

精密機器でエンゲージメント調査に取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書にエンゲージメント調査の実施を書いた精密機器の上場企業は、52社のうち12社(23%)です。全業種では3,800社のうち1,034社(27.2%)で、精密機器は全業種より低い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

精密機器の上場企業の営業リストはありますか

テーマ別のリストに業種の列があり、精密機器だけに絞り込めます。たとえば「Scope3算定・SBTに取り組む上場企業リスト」には精密機器の会社が17社入っています。Digital Salesのデータストアで1本4,980円の買い切りで販売しており、買う前に10社分の見本を無料で確認できます。

精密機器の会社を無料で調べる方法はありますか

あります。上場企業の取り組みは、金融庁のEDINETで有価証券報告書を1社ずつ読めば確かめられます。上場していない会社も含めて地域や規模から探すなら、営業リスト作成ツールが無料で使えます。業種で絞ると、業種が公開されている会社だけが対象になります。

このページのデータについて

  • 対象は、金融庁の開示システムEDINETで取得した有価証券報告書3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)です。統合報告書や会社のWebサイトだけで公表した内容は含みません。
  • 業種は、EDINETコード一覧の「提出者業種」によります。
  • 有価証券報告書への記載は義務ではないテーマが多く、書いていない会社が取り組んでいないとは限りません。書類の記載は、発注の予定や予算があることを示すものでもありません。
  • 実例はテーマごとに3社までで、各社の書類の記載を短くまとめたものです。順位や業種の代表値ではありません。
  • 出典: EDINET掲載の有価証券報告書をもとに当サイトで読み取り、集計・加工して作成(公共データ利用規約 第1.0版)。