AI研修の営業先の探し方
AI研修の営業先は、生成AIを使い始めた会社と、人材育成の目標を掲げた会社から探すと、最初に話す内容を決めやすくなります。上場企業はこうした取り組みを有価証券報告書に書いており、誰でも無料で読めます。探し方は3つあり、費用と時間、わかる内容が違います。
2026/11/10 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成
探し方は3つ
| 方法 | 費用 | かかる時間 | わかること | 向いている場面 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券報告書を自分で読む | 無料 | 候補の約925社を読むと約77時間 | 取り組みの中身と、会社が書いた原文 | 狙う会社が数社から数十社に決まっている |
| 無料ツールで地域と業種から探す | 無料 | 数分 | 地域・業種・規模に合う会社名。上場していない会社も探せる。取り組みの中身はわからない | まず地域や業種で候補を広く集めたい |
| 調査済みのリストを使う | 1本4,980円 | 購入後すぐ | 活用の段階、用途、書かれた数字、根拠の章、原文へのリンク | 取り組みの段階で絞り、合う会社から順に当たりたい |
「約77時間」は、生成AIの話題が出てくる約925社を1社5分で読んだ場合の計算です。
どんな会社が営業先になるか
有価証券報告書(2025年11月〜2026年10月提出の3,800社分)を読むと、会社ごとの段階がわかります。段階によって、最初に話す内容が変わります。
155社
生成AIをこれから使う方針を書いている
話すこと最初に使う業務の選び方、社内ルール、全社員向けの入門研修
生成AIのリストに収録
253社
生成AIをすでに使っている
話すこと利用が少ない部門への定着、業務別の使い方、上級者向けの内容
生成AIのリストに収録
150社
DX・AI人材の育成で、目標や受講者数を書いている
話すこと書かれた目標人数との差、対象の広げ方、次の段階のコース
DX・AI人材のリストに収録
117社
生成AIの活用と人材育成の両方を書いている
話すこと道具と人の両方に取り組んでいる会社。研修と現場での活用をつなぐ提案
2つのリストの両方に収録
生成AIの活用を書いた会社は409社、DX・AI人材の育成を書いた会社は393社です。上の社数は互いに重なります。従業員300人未満の会社も、生成AIで96社、人材育成で50社あります。
方法1 有価証券報告書を自分で読む
狙う会社が決まっているなら、この方法で足ります。費用はかかりません。
EDINETで会社を探す
金融庁の開示システムEDINETで会社名を検索し、最新の有価証券報告書を開きます。
3つの欄を読む
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」に書かれていることが多いです。
言葉で探す
「生成AI」「ChatGPT」「Copilot」「DX人材」「デジタル人材」「リスキリング」で探します。
自社の取り組みかを確かめる
AIや研修を製品として売っている話や、市場の見通しだけの記述は外します。自社の社員が使う、育てるという記述かを読み分けます。
数字の見方と業種ごとの実例は、企業の生成AI活用事例と導入率とDX人材育成の目標と実績の実例にまとめています。
方法2 無料ツールで地域と業種から探す
営業リスト作成ツールは、地域・業種・会社の規模で会社を探し、CSVに保存できます。無料で、登録は要りません。上場していない会社も対象です。
生成AIを使っているか、研修に取り組んでいるかといった中身は、このツールではわかりません。電話番号とメールアドレスも含みません。業種で絞ると、業種が公開されている会社だけが対象になります。地域や業種で候補を集め、気になる上場企業だけ方法1で書類を読む、という使い方が合います。
方法3 調査済みのリストを使う
全社分を読む時間が取れないときは、読み終えた結果を使えます。どちらも1本4,980円の買い切りで、買う前に10社分の見本を無料で確認できます。
最初の一言の作り方
会社が自分で公表した数字を入口にすると、一般的な売り込みと区別されやすくなります。書かれている数字や目標をそのまま引き、そこから自社の提案へつなげます。
横河ブリッジホールディングスの有価証券報告書に書かれていること
- 生成AIツールの1日あたりアクティブユーザー数は71%
- 目標は80%
営業メールの書き出し(文例)
有価証券報告書で、生成AIツールの1日あたりアクティブユーザー数を指標とされ、80%を目標に掲げていらっしゃると拝見しました。利用がまだ少ない部門向けに、業務別の使い方を学ぶ研修についてご案内できればと思いご連絡しました。
使う前に知っておくこと
- 書類の記載は、取り組みの事実や方針です。研修を発注する予定や予算があることを示すものではありません。
- 有価証券報告書への記載は義務ではありません。書いていない会社が取り組んでいないとは限りません。
- 対象は2025年11月〜2026年10月に提出された有価証券報告書です。統合報告書や会社のWebサイトだけで公表した内容は含みません。
- どの方法でも、担当者の名前・電話番号・メールアドレスは手に入りません。連絡先は各社の公開情報で確かめてください。
よくある質問
AI研修の営業先リストはどうやって作りますか
方法は3つあります。狙う会社が決まっているなら有価証券報告書を自分で読む、地域や業種で広く集めるなら無料の営業リスト作成ツールを使う、取り組みの段階で絞りたいなら調査済みのリストを使う、です。上場企業3,800社のうち、生成AIの活用や方針を書いた会社は409社でした。
AI研修の営業先リストは無料で作れますか
作れます。有価証券報告書は金融庁のEDINETで誰でも読めます。生成AIの話題が出てくる約925社をすべて読む場合は、1社5分として約77時間かかります。
生成AIの研修を提案しやすい上場企業は何社ありますか
有価証券報告書に、生成AIをこれから使う方針を書いた会社が155社、すでに使っている会社が253社あります。用途として研修が読み取れた会社は86社です(2025年11月〜2026年10月提出分)。
AI研修の営業先を調べたリストは買えますか
買えます。Digital Salesのデータストアで「生成AIを自社で使い始めた上場企業リスト」(409社)と「DX・AI人材を育成している上場企業リスト」(393社)を、それぞれ4,980円の買い切りで販売しています。ExcelとCSVで、購入後すぐにダウンロードできます。
AI研修向けのリストに担当者名や電話番号は入っていますか
入っていません。会社名、法人番号、業種、従業員数、取り組みの段階、要約、根拠の章、元の書類へのリンクなどが入っています。
上場していない会社にAI研修を提案するには、どう探せばよいですか
営業リスト作成ツールで、地域・業種・会社の規模から探せます。無料です。取り組みの中身まではわからないため、会社のWebサイトや採用情報で確かめてください。