112社
これから育てる方針を書いている
育成の方針や計画を書いた段階の会社
話すこと育成計画の作り方、最初の対象者の決め方、基礎教育
DX人材育成の企業事例
DX人材育成は、デジタル技術で業務や事業を変える人を社内で育てる取り組みです。有価証券報告書に育成の取り組みを書いた上場企業は3,800社のうち393社(10.3%)で、目標や受講者数などの具体的な値を書いた会社は150社ありました。
2026/11/09 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成
DX人材育成とは
DX人材育成とは、社員がデジタル技術を理解し、業務や事業の変革に使えるようにする教育の取り組みです。経済産業省とIPAのデジタルスキル標準も、全社員向けの基礎と、変革を担う専門人材向けの2つに分けています。
全社員に求められる基礎
経済産業省とIPAのデジタルスキル標準は、すべてのビジネスパーソン向けの「DXリテラシー標準」と、DXを推進する人材向けの「DX推進スキル標準」の2つで構成されています。 (IPAの解説)
専門人材の6つの類型
DX推進スキル標準では、ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、データマネジメント、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティの類型が示されています。 (IPAの概要ページ)
なぜ公表されているのか
2023年3月期の有価証券報告書から、人材育成の方針と指標・目標の記載が求められるようになりました。DX人材の数字を載せるかは会社の判断で、指標として選んだ会社が公表しています。 (金融庁の公表)
育成の数字の見方
「DX人材の数字」は、会社によって数えているものが違います。比べるときは、同じ物差しの会社どうしで見てください。
| 物差し | 何を数えているか | 書類の例 |
|---|---|---|
| 専門人材の人数 | 会社が定めた水準の人材の数 | めぶきフィナンシャルグループ: DX人材757名 |
| 受講者数 | 研修を受けた人の数(延べの場合あり) | 日立建機: デジタルリテラシー研修 受講者1,398名 |
| 受講率 | 対象者のうち受講した人の割合 | 関電工: DXリテラシー研修受講率88% |
| 資格の取得者数 | ITパスポートなどの合格者の数 | 東急建設: ITパスポート合格者736名 |
育成の形(書類に書かれた主な形)
| 形 | 内容 | 社数 |
|---|---|---|
| 全社教育 | 全社員を対象にした基礎教育 | 66社 |
| 社内の研修・認定制度 | 自社のカリキュラムや認定の仕組み | 74社 |
| 資格取得支援 | ITパスポートなどの資格の取得を後押し | 43社 |
| 専門人材の育成 | データ分析やシステムなどの専門人材を育てる | 41社 |
| 選抜育成 | 対象者を選んで育てる | 27社 |
業種別の割合(有価証券報告書に書いた会社)
| 業種 | 割合 | 社数 |
|---|---|---|
| 銀行業 | 31% | 26社 / 83社 |
| 鉄鋼 | 21% | 8社 / 38社 |
| 電気・ガス業 | 19% | 5社 / 27社 |
| 非鉄金属 | 19% | 6社 / 32社 |
| 証券、商品先物取引業 | 15% | 5社 / 33社 |
| 建設業 | 7% | 11社 / 150社 |
| 不動産業 | 5% | 6社 / 131社 |
| 小売業 | 5% | 15社 / 322社 |
- 業種の表は、調査対象が20社以上の業種のうち割合の高い5業種と低い3業種です。
- 育成の形が読み取れなかった会社が142社あります。書いていない会社が育成をしていないとは限りません。
誰が、どんな場面で使うのか
- IT研修・eラーニングの会社
- 受講者数や育成目標を掲げた会社に、次のコースや対象の拡大を提案するとき
- 資格・認定試験の会社
- ITパスポートなどの取得を後押ししている会社に、団体受験や学習支援を提案するとき
- DXコンサル・人材サービスの会社
- これから育成を始める会社に、計画づくりや専門人材の確保を提案するとき
- 事業会社の人事・DX推進
- 同業の目標人数と進み具合を見て、自社の計画を社内に説明するとき
どんな営業チャンスがあるのか
有価証券報告書の書きぶりから、育成の段階がわかります。393社は段階によって話す内容が変わります。
255社
今も育てている
研修や認定制度を継続していると書いた会社
話すこと追加のコース、実務で使う場面づくり、対象の拡大
150社
目標や受講者数を書いている(上の社数と重なります)
具体的な値を書いた会社。うち人数を書いた会社は78社
話すこと書かれた目標に届かせるための具体的な計画
書類から、最初の一言を作る例
山九の有価証券報告書に書かれていること
- デジタル人材認定者は2025年度に200名
- 2030年度に450名を目標にしている
営業メールの書き出し(文例)
有価証券報告書で、デジタル人材の認定者を2030年度に450名とする目標を掲げていらっしゃると拝見しました。現場の業務を題材にした認定向けの講座について、ご案内できればと思いご連絡しました。
研修を提案するときに確認したい助成金
厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、デジタル・DXに関する訓練も対象にした、令和8年度までの期間限定の制度として案内されています(厚生労働省の案内)。提案に含めるときは、相手の会社が対象になるかと最新の要件を確認してください。
書類の記載は提案の手がかりです。導入の予定や予算があることを示すものではありません。
業種別・上場企業の実例
目標や実績の数字を書いた会社を中心に、業種ごとに3社まで載せました。18業種・35社の数字は、書類の本文と照合しています。順位ではありません。数字の定義は会社ごとに違うため、横に並べて比べることはできません。業種名を押すと開きます。
情報・通信業育成を記載 74社 / 調査対象 613社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに72社あります。全社の一覧を見る
サービス業育成を記載 47社 / 調査対象 559社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに45社あります。全社の一覧を見る
卸売業育成を記載 29社 / 調査対象 303社
実績デジタル人材 応用825人・エキスパート136人(2026年3月末)
会社が掲げる目標応用人材1,000人・エキスパート人材200人(総合職の50%・10%)
実績DX検定/DXビジネス検定 総認定者6,180名(2025年)
会社が掲げる目標2025年度にプロフェッショナル認定者1,000名
この業種で育成を書いている会社は、ほかに26社あります。全社の一覧を見る
機械育成を記載 26社 / 調査対象 211社
実績ダイキン情報技術大学 デジタル人材約2,000人育成(2025年度末)
会社が掲げる目標グローバルグループでデジタル人材約3,500人
この業種で育成を書いている会社は、ほかに23社あります。全社の一覧を見る
銀行業育成を記載 26社 / 調査対象 83社
実績DX専門人材45名・コア186名・ベース2,118名(2025年度)
会社が掲げる目標2025年度にDX専門人材30名・コア150名・ベース2,000名
この業種で育成を書いている会社は、ほかに23社あります。全社の一覧を見る
化学育成を記載 20社 / 調査対象 200社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに18社あります。全社の一覧を見る
電気機器育成を記載 20社 / 調査対象 229社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに18社あります。全社の一覧を見る
小売業育成を記載 15社 / 調査対象 322社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに12社あります。全社の一覧を見る
輸送用機器育成を記載 12社 / 調査対象 81社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに11社あります。全社の一覧を見る
建設業育成を記載 11社 / 調査対象 150社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに8社あります。全社の一覧を見る
金属製品育成を記載 10社 / 調査対象 88社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに9社あります。全社の一覧を見る
その他製品育成を記載 9社 / 調査対象 110社
実績デジタルを作れる人材 10.3%・活かせる人材 5.0%(2025年度)
会社が掲げる目標2030年度までに活かせる人材15%以上・作れる人材15%以上
この業種で育成を書いている会社は、ほかに7社あります。全社の一覧を見る
医薬品育成を記載 9社 / 調査対象 81社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに7社あります。全社の一覧を見る
陸運業育成を記載 9社 / 調査対象 61社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに8社あります。全社の一覧を見る
鉄鋼育成を記載 8社 / 調査対象 38社
実績ITエバンジェリスト/DS認定 受講完了39人(2025年度)
会社が掲げる目標2024~2026年度に累積50人(認定者数)
この業種で育成を書いている会社は、ほかに6社あります。全社の一覧を見る
その他金融業育成を記載 6社 / 調査対象 42社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに5社あります。全社の一覧を見る
電気・ガス業育成を記載 5社 / 調査対象 27社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに4社あります。全社の一覧を見る
ゴム製品育成を記載 4社 / 調査対象 16社
この業種で育成を書いている会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
393社すべてを、育成の形と数字つきで
育成の形、段階、目標や受講者数、元の書類へのリンクをExcelとCSVにまとめています。
DX・AI人材を育成している上場企業リストを見る4,980円の買い切り。買う前に無料で10社の見本を確認できます。
自分で調べる方法
有価証券報告書は誰でも無料で読めます。1社ずつなら、次の手順で確かめられます。
- 1
EDINETで会社を探す
金融庁の開示システムEDINETで会社名を検索し、最新の有価証券報告書を開きます。
- 2
人的資本の欄を開く
「サステナビリティに関する考え方及び取組」の中の、人材育成の方針と「指標及び目標」を見ます。
- 3
言葉で探す
「DX人材」「デジタル人材」「AI人材」「リスキリング」「ITパスポート」でも探します。会社によって呼び名が違います。
- 4
数字の定義を確かめる
人数は受講者か認定者か、累計か単年か、対象は単体かグループかを確認します。
候補の約779社を1社5分で読むと、約65時間かかります。全社分をまとめて見たい場合は、調査済みの一覧(4,980円)を使えます。
よくある質問
DX人材を育成している上場企業はどのくらいありますか
有価証券報告書3,800社分のうち、育成の取り組みを書いた会社は393社(10.3%)でした。目標や受講者数などの具体的な値を書いた会社は150社、人数を書いた会社は78社です(2025年11月〜2026年10月提出分)。
DX人材育成に取り組む上場企業のリストはありますか
あります。Digital Salesのデータストアで「DX・AI人材を育成している上場企業リスト 2026年版」を4,980円の買い切りで販売しています。393社について、育成の形、段階、目標や受講者数、元の書類へのリンクをExcelとCSVで確認できます。10社分の見本は無料です。
DX人材は何人くらい必要ですか
業種や会社の規模で変わるため、全社に当てはまる目安はありません。有価証券報告書の実例でも、全社員の受講率を目標にする会社と、専門人材の人数を目標にする会社があります。まず自社の変革に必要な役割を決め、役割ごとに人数を考えます。
他社の受講者数と自社を比べられますか
定義が同じ場合に限って目安になります。受講者数、認定者数、資格の取得者数は別の物差しです。累計か単年か、対象がグループ全体か単体かでも大きく変わるため、数字の横にある説明まで確認してください。
DX認定の一覧とはどう違いますか
IPAが無料で公開しているDX認定の一覧は、認定の有無と申請の内容がわかります。このリストは有価証券報告書に人材育成の記載がある上場企業を対象に、育成の内容と書かれた人数・目標を整理しています。
生成AIの活用企業リストとは何が違いますか
生成AIのリストは道具を使い始めた会社、DX・AI人材のリストは人の育成に取り組む会社を集めています。両方に載る会社は117社あります。
このページのデータについて
- 対象は、金融庁の開示システムEDINETで取得した有価証券報告書3,800社分の「経営方針」「サステナビリティ」「事業等のリスク」の章です。統合報告書や会社のWebサイトだけで公表した内容は含みません。
- 研修やIT人材サービスを顧客に販売する話だけの会社、採用だけで育成の記述がない会社は除いています。
- 実例には、同じ年度の目標に届かなかった会社や、数字の水準が低い会社は載せていません。業種の代表値ではありません。
- 出典: EDINET掲載の有価証券報告書をもとに当サイトで読み取り、集計・加工して作成(公共データ利用規約 第1.0版)。