営業リスト作成ツール

営業リストを地域(都道府県・市区町村)×規模(社会保険の加入者数)×法人の種類で絞り込み、会社名・住所・法人番号入りのCSVを登録なしで取り出せる無料ツール。対象は国の公開データ(Gビズインフォ)に載る社会保険加入法人 約272万社。

  • 登録・ログイン不要
  • 無料
  • 入力値をサーバーに送信しません
該当する会社
この条件に当てはまる会社
—社

読み込み中…

都道府県を選ぶとCSVにできます(1回5万件まで)。

データ: 「Gビズインフォ」(経済産業省)を加工して作成。人数は厚生年金の加入者数で、従業員数そのものではありません。代表者名・電話番号は含みません。

条件を選ぶと、件数と「1日30件の架電なら何営業日分か」「DMなら郵送費はいくらか」の目安が出ます。

公開データに載っている会社だけが対象です(社会保険に加入している法人。約272万社)。人数・業種・設立年は公開されている範囲で、実際の従業員数や現在の状況と異なることがあります。取得した会社への電話・郵送は法人向けの営業として一般に可能ですが、メール送信は特定電子メール法の同意要件に従ってください。

条件を決める
1地域 (選ばなければ全国。市区町村は複数選べます)
2規模 (社会保険の加入者数。従業員数の目安。選ばなければ1人以上すべて)
3法人の種類 (選ばなければすべて)
4さらに絞る (任意。業種・設立年・Webサイトは公開されている会社だけに絞られます)
〜
一覧プレビュー (都道府県を選ぶと先頭100件が出ます。全件はCSVで)

都道府県(と市区町村)を選ぶと、ここに会社の一覧が出ます。

この営業リストの会社数(地域×規模)をブログ・サイトに埋め込む(無料)

下のコードをHTML編集画面に貼り付けると、この計算ツールの軽量版をそのまま設置できます。商用サイト・社内ポータルでも無料で利用できます(クレジット表記つき)。

↗ 埋め込み版をプレビュー

コード2行目のリンクが出典表記です。削除せずご利用ください。ダークテーマのサイトには、iframeのURL末尾に ?theme=dark を付けてください。ほかの計算ツールも埋め込みツール一覧から設置できます。

条件はブラウザ内だけで処理・保存され、サーバーには送信されません。会社データは公開データ(Gビズインフォ)を加工した静的ファイルを、選んだ地域の分だけ読み込みます。読み込む地域以外の情報は送られません。無料・登録不要で使えます。

使い方

  1. ①で都道府県を選び、市区町村のチップを押す(複数可)。「◯◯全体」で県全体。選ばなければ全国の件数が出る。条件を触るたびに右の件数が動く
  2. ②で規模(社会保険の加入者数の帯)、③で法人の種類を押す。押さなければ絞らない
  3. ④で業種・設立年・社名に含む語/含まない語・Webサイト・官公庁取引を必要なら指定する(業種などは公開されている会社だけに絞られる)
  4. 右の件数と絞り込みの段階を確認し、「CSVをダウンロード」を押す(1回5万件まで)。一覧プレビューは加入者数が多い順に先頭100件

USE CASESこんな場面で使える

  • 新規開拓のテリトリー設計担当エリアの市区町村×規模で母数を数え、1人で回れる量に絞ってリスト化する
  • DM・FAX・電話のリスト作成住所が分割されたCSVをそのまま宛名・架電リストに使う
  • SFA/CRMへの取り込み法人番号つきなので、次回の更新分と名寄せしながら追加できる
  • 公共入札に強い会社への営業「官公庁との取引実績がある会社だけ」で公共案件の実績企業に絞る

FORMULA計算式・仕組みと根拠

  • 対象 = Gビズインフォの基本情報(国税庁の法人番号データ)のうち、登記が閉鎖されておらず、日本年金機構の適用事業所データに被保険者数がある法人
  • 社会保険加入者数 = その法人の適用事業所(複数あれば合算)の被保険者数。規模の帯は 0 / 1〜4 / 5〜9 / 10〜29 / 30〜49 / 50〜99 / 100〜299 / 300〜999 / 1000〜
  • 件数 = 地域(都道府県・市区町村)× 規模の帯 × 法人の種類 に当てはまる法人数。④の条件は、選んだ地域の会社データを読み込んでから適用する
  • 架電の日数 = 件数 ÷ 30件/日(切り上げ)。DMの郵送費 = 件数 × 110円(定形郵便)
  • 根拠: 人数の帯は経済センサスの従業者規模区分に揃え、299/300の境界を中小企業基本法の定義と一致させています。列の構成(住所の分割・法人番号)はSalesforce・HubSpot・Zohoのインポート形式に対応づけられる形にしています。

EXAMPLE入力例と結果の読み方

東京都→渋谷区、規模=10〜29人と30〜49人、種類=株式会社と合同会社を選ぶと、絞り込みの段階は 東京都 549,840社 → 渋谷区 46,391社 → 規模 4,808社 → 種類 4,355社 で、答えは4,355社。「1人1日30件の架電なら約146営業日分」と読み、1人で回るには多いので市区町村を分けるか規模を1帯に絞る、と判断します。大阪府全体・50人以上・株式会社・④業種=製造業なら 238,308社 → 9,437社 → 8,118社 → 1,294社(業種が公開されている会社のみ)、福岡県全体・5〜29人・Webサイト公開のみなら 29,252社 → 486社 です。

PITFALLSよくある間違い

  • 「加入者数」を従業員数そのものと思う(役員・短時間労働者の扱いで差が出る。規模の目安として使う)
  • 業種や設立年で絞って件数が激減したのを「その業種の会社が少ない」と読む(業種が公開されている会社は約14万社しかない。公開していない会社が外れているだけ)
  • 全国×小規模のような大きなリストをそのまま使おうとする(CSVは1回5万件まで。1人で回れる量に絞るほど実務で使える)

NOTES境界条件・注意点

  • 対象は社会保険(厚生年金・健康保険)に加入している法人だけです。個人事業主や、加入していない法人は含まれません
  • データは月1回更新します。人数の元データ(年金機構)は半年ごとの洗い替えなので、倒産・移転・社名変更の反映に時間差があります
  • 代表者名・電話番号・メールアドレスは含みません(代表者名は個人情報に当たるため出力しません)。取り出したデータの社外利用は「「Gビズインフォ」(経済産業省)を加工して作成」と出典を明記してください
  • 条件はこの端末に保存され、「条件のURL」で同僚と同じ条件を共有できます。会社データはブラウザに一時的に読み込むだけで、入力内容は送信しません

WHAT何ができるツールか

国が公開している法人データを、地域(都道府県・市区町村)と規模(社会保険の加入者数)で絞り込み、会社名・住所・法人番号の入った営業リストをCSVで取り出せます。対象は厚生年金・健康保険に加入している法人(約272万社)で、登録やログインは要りません。

元になるデータは経済産業省「Gビズインフォ」の一括ダウンロード(基本情報・事業所情報・調達情報)です。当サイトが月1回取得し、市区町村ごとの小さなファイルに加工して置いています。ページは選んだ地域の分だけを読み込むので、条件を絞るほど速く動きます。

HOW TO READ人数と件数の読み方

項目意味注意
社会保険加入者数日本年金機構の適用事業所データにある被保険者数を、法人単位で合計した数従業員数そのものではありません。役員や短時間労働者の扱いで実際の人数と差が出ます。0人は代表者のみ等の会社です
規模の帯1〜4 / 5〜9 / 10〜29 / 30〜49 / 50〜99 / 100〜299 / 300〜999 / 1000〜経済センサスの区分に揃えています。299/300の境界は中小企業基本法の製造業の定義と同じです
業種日本標準産業分類の大分類(19区分)公開されているのは約14万社だけです。業種で絞ると、公開していない会社は外れます
設立年・Webサイト全省庁統一資格や職場情報総合サイトに登録された情報公開されている会社のみ。空欄は「不明」であって「無い」ではありません
官公庁との取引実績調達情報(落札・契約)に1件以上ある会社公共入札の実績がある会社を狙う営業に

件数の下に出る「1日30件の架電なら◯営業日分」は、1人が1日30件電話をかける前提で割った目安です。「DMの郵送費」は定形郵便110円で計算した概算で、印刷費や封入の手間は含みません。

WORKFLOWリストを営業に使うまでの手順

  1. 地域と規模で絞り、件数が「1人で1〜2か月に回れる量」(架電なら600〜1,200件)になるまで条件を調整する。多すぎるリストは結局使い切れません。
  2. CSVを開き、社名で明らかに対象外の業態(自社の商材と関係ない会社)を除く。「社名に含まない語」で先に除けます。
  3. SFA・CRMに取り込む。列は住所が分割されているので、Salesforce・HubSpot・Zohoのインポートにそのまま対応づけられます。法人番号を重複判定のキーにすると、次回の更新分と名寄せできます。
  4. 初回接触の前に営業ヒアリングシートで質問を用意し、接触後は商談メモでSFAに残す。件数から必要な行動量を逆算するなら営業目標逆算ツールへ。
  • 法人の名称・所在地・法人番号は個人情報ではありません。電話や郵送での法人向けの営業に使えます。代表者の氏名は個人情報保護委員会の見解で個人情報に当たるため、このツールでは検索も出力もしていません。
  • メールを送る場合は特定電子メール法に従ってください。このツールにメールアドレスは含まれません。会社がWebで公表しているアドレスに送る場合も、送信者名・受信拒否の方法・住所の表示が必要で、拒否の意思表示があれば送れません。
  • 出典の表記。取り出したデータを社外の資料や自社サイトに載せるときは「「Gビズインフォ」(経済産業省)を加工して作成」と明記してください。社内の営業リストとして使うだけなら表記は不要です。
  • データは月1回の更新で、元データの人数は半年ごとに洗い替えられます。倒産・移転・社名変更が反映されるまで時間差があります。

FAQよくある質問

営業リスト作成ツールのデータの出典は？

経済産業省「Gビズインフォ」の一括ダウンロード(基本情報・事業所情報・調達情報)です。基本情報は国税庁の法人番号データ、人数は日本年金機構の適用事業所データ(被保険者数)が元で、当サイトが月1回取得して市区町村ごとに加工しています。出典表記は「「Gビズインフォ」(経済産業省)を加工して作成」です。

営業リストは何社から作れますか？

約272万社です。社会保険(厚生年金・健康保険)に加入している法人が対象で、うち約86万社が加入者5人以上です。個人事業主と、社会保険に未加入の法人は含まれません。

社会保険の加入者数と従業員数は同じですか？

同じではありません。加入者数は厚生年金の被保険者数で、役員が含まれる一方、短時間のパートや70歳以上は含まれないことがあります。会社の規模の目安として使い、正確な従業員数が要る場合は個別に確認してください。

営業リストの従業員規模はどう区切るのが一般的ですか？

1〜4 / 5〜9 / 10〜29 / 30〜49 / 50〜99 / 100〜299 / 300以上のような経済センサスの区分が一般的です。このツールもその区分に揃え、299/300の境界を中小企業基本法の製造業の定義と一致させています。

業種で絞ると件数が大きく減るのはなぜ？

業種(日本標準産業分類)が公開されている会社が約14万社に限られるためです。業種は全省庁統一資格や職場情報総合サイトに登録した会社だけに付いていて、未登録の会社は「不明」として外れます。業種の代わりに「社名に含む語」で絞る方法もあります。

法人番号や住所のリストを営業に使っても違法ではありませんか？

法人の名称・所在地・法人番号は個人情報ではなく、電話や郵送による法人向けの営業に使えます。代表者の氏名は個人情報に当たるため、このツールでは出力していません。メールを送る場合は特定電子メール法の表示義務と拒否への対応が必要です。

CSVはExcelでそのまま開けますか？SFAに取り込めますか？

開けます。BOM付きUTF-8で書き出すので、Windows版Excelでも文字化けしません。住所は郵便番号・都道府県・市区町村・番地に分割してあり、Salesforce・HubSpot・Zohoのインポートに列を対応づけられます。法人番号を一意キーにすると重複を防げます。

1回に何件までダウンロードできますか？

1回のCSVは5万件までです。件数がそれを超えるときは市区町村や規模の帯で絞ってください。全国など大きな条件でも件数と内訳は表示されます。

新しくできた会社(新設法人)だけを出せますか？

現在は設立年(公開されている会社のみ)で絞れます。法人番号の指定日ベースで直近の新設法人を出す機能は、次の更新で追加予定です。