人事制度・採用の営業先の探し方
人事制度や採用支援、福利厚生の営業先は、賃上げや初任給の引き上げをした会社から探すと、最初に話す内容を決めやすくなります。上場企業はこうした取り組みを有価証券報告書に書いており、誰でも無料で読めます。3つの探し方を、費用とかかる時間で比べます。
2026/11/10 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成
探し方は3つ
| 方法 | 費用 | かかる時間 | わかること | 向いている場面 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券報告書を自分で読む | 無料 | 候補の約513社を読むと約43時間 | 賃上げの形や率と、会社が書いた原文 | 狙う会社が数社から数十社に決まっている |
| 無料ツールで地域と業種から探す | 無料 | 数分 | 地域・業種・規模に合う会社名。上場していない会社も探せる。賃上げをしたかはわからない | まず地域や業種で候補を広く集めたい |
| 調査済みのリストを使う | 1本4,980円 | 購入後すぐ | 賃上げの形、状態、率・金額・時期の記載、根拠の章、原文へのリンク | 賃上げの形で絞り、合う会社から順に当たりたい |
「約43時間」は、絞り込む前の候補の約513社を1社5分で読んだ場合の計算です。
どんな会社が営業先になるか
有価証券報告書(2025年11月〜2026年10月提出の3,800社分)を読むと、賃上げの形と段階がわかります。形と段階によって、最初に話す内容が変わります。
125社
ベースアップを書いている
話すこと評価制度や賃金テーブルの見直し
賃上げのリストに収録
45社
初任給の引き上げを書いている
話すこと既存社員との賃金差の調整、採用広報
賃上げのリストに収録
41社
これから賃上げを行うと書いている
話すこと原資の試算、賃金テーブルや評価の見直し
賃上げのリストに収録
86社
複数年にわたって賃上げを続けている
話すこと生産性の向上、福利厚生の見直し、人件費の管理
賃上げのリストに収録
賃上げや初任給の引き上げを書いた会社は243社です。上の社数は互いに重なります(ベースアップと初任給の両方を書いた会社は両方に数えています)。率や金額、時期の数字まで書いた会社は102社、従業員300人未満の会社も39社あります。
方法1 有価証券報告書を自分で読む
狙う会社が決まっているなら、この方法で足ります。費用はかかりません。
EDINETで会社を探す
金融庁の開示システムEDINETで会社名を検索し、最新の有価証券報告書を開きます。
サステナビリティの欄を読む
人的資本の説明の中で、「賃上げ」「ベースアップ」「初任給」の語を探します。
定義を確かめる
賃上げ率に定期昇給が含まれているかを確認します。同じ「賃上げ率」でも、会社によって意味が違います。
最新の発表を確かめる
春の労使交渉の結果は、ニュースリリースで先に公表されることがあります。書類の提出後の発表も合わせて見ます。
賃上げの形ごとの社数と業種ごとの実例は、賃上げ率の平均と上場企業の実例にまとめています。
方法2 無料ツールで地域と業種から探す
営業リスト作成ツールは、地域・業種・会社の規模で会社を探し、CSVに保存できます。無料で、登録は要りません。上場していない会社も対象です。
業種で絞ると、業種が公開されている会社だけが対象になります。賃上げをしたか、初任給を上げたかといった中身は、このツールではわかりません。電話番号とメールアドレスも含みません。地域や業種で候補を集め、気になる上場企業だけ方法1で書類を読む、という使い方が合います。
方法3 調査済みのリストを使う
全社分を読む時間が取れないときは、読み終えた結果を使えます。どちらも1本4,980円の買い切りで、買う前に10社分の見本を無料で確認できます。
最初の一言の作り方
会社が自分で公表した数字を入口にすると、一般的な売り込みと区別されやすくなります。書かれている内容をそのまま引き、そこから自社の提案へつなげます。
カプコンの有価証券報告書に書かれていること
- 新卒採用の競争力を強めるためと書いている
- 2026年3月期から初任給を月額30万円に引き上げた
営業メールの書き出し(文例)
有価証券報告書で、採用競争力の強化のために初任給を月額30万円へ引き上げられたと拝見しました。初任給の改定後に、入社数年目の社員との賃金差をどう調整するかについて、他社の進め方をご紹介できればと思いご連絡しました。
使う前に知っておくこと
- 書類の記載は、賃上げの事実や方針です。人事制度の見直しや採用支援を発注する予定や予算があることを示すものではありません。
- 有価証券報告書への賃上げの記載は義務ではありません。書いていない会社が賃上げをしていないとは限りません。
- 対象は2025年11月〜2026年10月に提出された有価証券報告書の「経営方針」「サステナビリティ」「事業等のリスク」の章です。「従業員の状況」の章の表だけに書かれた内容や、統合報告書・会社のWebサイトだけで公表した内容は含みません。
- どの方法でも、担当者の名前・電話番号・メールアドレスは手に入りません。連絡先は各社の公開情報で確かめてください。
- 賃上げ率は、定期昇給を含むかどうかが会社によって違います。別の会社の数字と並べて話すときは、書類の定義を確かめてください。
よくある質問
人事制度や採用支援の営業先リストはどうやって作りますか
方法は3つあります。狙う会社が決まっているなら有価証券報告書を自分で読む、地域や業種で広く集めるなら無料の営業リスト作成ツールを使う、賃上げの形で絞りたいなら調査済みのリストを使う、です。上場企業3,800社のうち、賃上げや初任給の引き上げを書いた会社は243社でした。
人事制度の営業先リストは無料で作れますか
作れます。有価証券報告書は金融庁のEDINETで誰でも読めます。絞り込む前の候補の約513社をすべて読む場合は、1社5分として約43時間かかります。
初任給を引き上げた上場企業は何社ありますか
有価証券報告書に初任給の引き上げを書いた会社は45社、ベースアップを書いた会社は125社でした(どちらも両方を書いた会社を含みます)。これから賃上げを行うと書いた会社は41社です(2025年11月〜2026年10月提出分)。
賃上げをした会社のリストは買えますか
買えます。Digital Salesのデータストアで「賃上げ・初任給引き上げの上場企業リスト」(243社)を4,980円の買い切りで販売しています。ExcelとCSVで、購入後すぐにダウンロードできます。
賃上げのリストに担当者名や電話番号は入っていますか
入っていません。会社名、法人番号、業種、従業員数、状態、賃上げの形、率・金額・時期の記載、要約、根拠の章、元の書類へのリンクなどが入っています。
上場していない会社で人事制度の提案先を探すにはどうすればよいですか
営業リスト作成ツールで、地域・業種・会社の規模から探せます。無料です。賃上げをしたかまではわからないため、会社のWebサイトや求人情報で確かめてください。