証券、商品先物取引業の上場企業の取り組み テーマ別の社数と実例

証券、商品先物取引業の上場企業33社が有価証券報告書(2025年11月〜2026年10月提出)に書いた取り組みを、7つのテーマで集計しました。書いた会社の割合が最も高いのはエンゲージメント調査で11社(33%)、次が生成AIの活用で5社(15%)です。実例は11社分を載せています。

2026/11/10 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成

証券、商品先物取引業のテーマ別の社数

テーマ書いた会社証券、商品先物取引業での割合全業種での割合
エンゲージメント調査11社33%27.2%
生成AIの活用5社15%10.8%
DX・AI人材の育成5社15%10.3%
Scope3算定・SBT4社12%20%
賃上げ・初任給の引き上げ3社9%6.4%
基幹システムの刷新1社3%5.2%
省人化・自動化1社3%11.1%
工場・物流拠点の新設0社記載なし6%

割合は、証券、商品先物取引業の上場企業33社に対する割合です。全業種は3,800社に対する割合です。

証券、商品先物取引業のエンゲージメント調査 11社(33%)

有価証券報告書にエンゲージメント調査の実施を書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち11社(33%)です。全業種では3,800社のうち1,034社(27.2%)で、証券、商品先物取引業は全業種より高い水準です。内訳は、スコアまで公表5社、実施だけ記載6社です。

マネックスグループ

組織エンゲージメントスコア(提出会社・2026年3月期)

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容68

会社が掲げる目標記載なし

アイザワ証券グループ

エンゲージメントスコア(2025年度)

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容75.8%

会社が掲げる目標80%以上(2027年度)

証券、商品先物取引業でエンゲージメント調査を書いた会社は、ほかに9社あります。全1,034社の一覧(4,980円)全業種の解説組織開発・研修の営業先の探し方

証券、商品先物取引業の生成AIの活用 5社(15%)

有価証券報告書に自社での活用や活用の方針を書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち5社(15%)です。全業種では3,800社のうち409社(10.8%)で、証券、商品先物取引業は全業種より高い水準です。内訳は、実施中4社、方針1社です。

岩井コスモホールディングス

社内基盤・実施済み

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容生成AI機能を備えたグループウェアを2026年1月に導入

会社が掲げる目標記載なし

SBIホールディングス

業務効率化・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容生成AIとAIエージェントの導入で業務の効率化・高度化

会社が掲げる目標記載なし

大和証券グループ本社

研修・実施済み

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容全社員対象に生成AI活用を学ぶ「Daiwa Digital College」

会社が掲げる目標記載なし

証券、商品先物取引業で生成AIの活用を書いた会社は、ほかに2社あります。全409社の一覧(4,980円)全業種の解説AI研修の営業先の探し方

証券、商品先物取引業のDX・AI人材の育成 5社(15%)

有価証券報告書にDX・AI人材の育成を書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち5社(15%)です。全業種では3,800社のうち393社(10.3%)で、証券、商品先物取引業は全業種より高い水準です。内訳は、実施中4社、方針1社です。

証券、商品先物取引業でDX・AI人材の育成を書いた会社は、ほかに5社あります。全393社の一覧(4,980円)全業種の解説IT研修の営業先の探し方

証券、商品先物取引業のScope3算定・SBT 4社(12%)

有価証券報告書にScope3の算定やSBTへの取り組みを書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち4社(12%)です。全業種では3,800社のうち760社(20%)で、証券、商品先物取引業は全業種より低い水準です。内訳は、Scope3算定4社です。

野村ホールディングス

2025年3月末・電力セクターのみ・Scope3算定

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容カテゴリ15・電力セクター: 1,754ktCO2e

会社が掲げる目標2050年度までに投融資の排出量ネットゼロ

証券、商品先物取引業でScope3算定・SBTを書いた会社は、ほかに3社あります。全760社の一覧(4,980円)全業種の解説再エネ・省エネの営業先の探し方

証券、商品先物取引業の賃上げ・初任給の引き上げ 3社(9%)

有価証券報告書に賃上げや初任給の引き上げを書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち3社(9%)です。全業種では3,800社のうち243社(6.4%)で、証券、商品先物取引業は全業種より高い水準です。内訳は、方針1社、実施済み1社、実施中1社です。

岩井コスモホールディングス

ベースアップ・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容2026年度は5年連続のベースアップを決定

会社が掲げる目標2026年度

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

ベースアップ・実施済み

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容5年連続のベースアップを実施

会社が掲げる目標記載なし

unbanked

ベースアップ・方針

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容物価上昇に見合うベースアップを方針化

会社が掲げる目標記載なし

全243社の一覧(4,980円)全業種の解説人事制度・採用の営業先の探し方

証券、商品先物取引業の基幹システムの刷新 1社(3%)

有価証券報告書に基幹システムの刷新や導入を書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち1社(3%)です。全業種では3,800社のうち199社(5.2%)で、証券、商品先物取引業は全業種より低い水準です。内訳は、稼働済み1社です。

野村ホールディングス

勘定系・稼働済み

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容野村信託銀行が2025年5月に勘定系更改を完了

会社が掲げる目標2025年5月

全199社の一覧(4,980円)全業種の解説基幹システム・ERPの営業先の探し方

証券、商品先物取引業の省人化・自動化 1社(3%)

有価証券報告書に省人化や自動化への投資を書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち1社(3%)です。全業種では3,800社のうち422社(11.1%)で、証券、商品先物取引業は全業種より低い水準です。内訳は、方針1社です。

FUNDINNO

事務・方針

元の書類(2026年1月提出)

書類に書かれた内容AIやDXで業務の効率化・省力化に取り組む

会社が掲げる目標記載なし

全422社の一覧(4,980円)全業種の解説省人化・自動化の営業先の探し方

よくある質問

証券、商品先物取引業でエンゲージメント調査に取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書にエンゲージメント調査の実施を書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち11社(33%)です。全業種では3,800社のうち1,034社(27.2%)で、証券、商品先物取引業は全業種より高い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

証券、商品先物取引業で生成AIの活用に取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書に自社での活用や活用の方針を書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち5社(15%)です。全業種では3,800社のうち409社(10.8%)で、証券、商品先物取引業は全業種より高い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

証券、商品先物取引業でDX・AI人材の育成に取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書にDX・AI人材の育成を書いた証券、商品先物取引業の上場企業は、33社のうち5社(15%)です。全業種では3,800社のうち393社(10.3%)で、証券、商品先物取引業は全業種より高い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

証券、商品先物取引業の上場企業の営業リストはありますか

テーマ別のリストに業種の列があり、証券、商品先物取引業だけに絞り込めます。たとえば「エンゲージメント調査を実施している上場企業リスト」には証券、商品先物取引業の会社が11社入っています。Digital Salesのデータストアで1本4,980円の買い切りで販売しており、買う前に10社分の見本を無料で確認できます。

証券、商品先物取引業の会社を無料で調べる方法はありますか

あります。上場企業の取り組みは、金融庁のEDINETで有価証券報告書を1社ずつ読めば確かめられます。上場していない会社も含めて地域や規模から探すなら、営業リスト作成ツールが無料で使えます。業種で絞ると、業種が公開されている会社だけが対象になります。

このページのデータについて

  • 対象は、金融庁の開示システムEDINETで取得した有価証券報告書3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)です。統合報告書や会社のWebサイトだけで公表した内容は含みません。
  • 業種は、EDINETコード一覧の「提出者業種」によります。
  • 有価証券報告書への記載は義務ではないテーマが多く、書いていない会社が取り組んでいないとは限りません。書類の記載は、発注の予定や予算があることを示すものでもありません。
  • 実例はテーマごとに3社までで、各社の書類の記載を短くまとめたものです。順位や業種の代表値ではありません。
  • 出典: EDINET掲載の有価証券報告書をもとに当サイトで読み取り、集計・加工して作成(公共データ利用規約 第1.0版)。