基幹システム刷新の実例とSAP 2027年問題、営業での使い方
基幹システムの刷新は、会計、販売、生産などの中核の業務システムを入れ替える取り組みです。SAPの旧来の基幹製品は標準保守が2027年末までで、有価証券報告書に自社の刷新や導入を書いた上場企業は3,800社のうち199社(5.2%)でした。
2026/11/09 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成
基幹システム刷新とSAP 2027年問題
基幹システムの刷新とは、会社の業務の中心にある会計、販売、生産などのシステムを、新しい製品や新しい作りに入れ替えることです。古いシステムの保守が終わる時期や、グループ内でシステムを揃える計画がきっかけになります。
SAP 2027年問題とは
SAP Business Suite 7の標準保守が2027年12月31日で終わることを指す呼び方です。追加料金を払う延長保守を選ぶと、2030年12月31日まで保守を受けられます。 (SAPの発表(2026年10月))
延長保守を選ばない場合
SAPはサポートページで、延長保守を選ばない顧客や延長保守が終わった顧客には、顧客個別の保守(customer specific maintenance)が適用されると説明しています。使っている製品の条件は、契約先に確認してください。 (SAPのサポートページ)
なぜ有価証券報告書でわかるのか
基幹システムの記載は義務ではありません。経営方針やDXの説明の中で、会社が自ら計画を書いています。書いていない会社が刷新していないとは限りません。
刷新の形と進み具合
書類の記載を、刷新のきっかけや形で分けました。多くの会社は「刷新」とだけ書いていて、製品や目的までは書いていません。
| 刷新の形 | 全体 | 計画中 | 実施中 | 稼働済み |
|---|
| グループ統合・標準化 | 22社 | 10社 | 9社 | 2社 |
|---|
| 老朽化・保守切れへの対応 | 8社 | 3社 | 5社 | 0社 |
|---|
| クラウド移行 | 5社 | 1社 | 2社 | 0社 |
|---|
| ERPの導入 | 19社 | 6社 | 7社 | 5社 |
|---|
| 基幹システムの刷新・更新 | 145社 | 61社 | 53社 | 21社 |
|---|
- 全体には進み具合が読み取れなかった会社も含むため、3つの段階の合計とは一致しません。
- 複数の形に当てはまる会社は、表の上の形を優先して1つに数えています。
記載した会社の割合が高い業種
| 業種 | 記載した会社 | 調査対象 | 割合 |
|---|
| 鉄鋼 | 6社 | 38社 | 16% |
|---|
| その他金融業 | 5社 | 42社 | 12% |
|---|
| 食料品 | 12社 | 125社 | 10% |
|---|
| 倉庫・運輸関連 | 3社 | 34社 | 9% |
|---|
| 繊維製品 | 4社 | 47社 | 9% |
|---|
誰が、どんな場面で使うのか
- ERP・業務ソフトの会社
- これから刷新する会社に、製品の選定や比較の段階で声をかけるとき
- SIer・導入支援の会社
- 刷新を進めている会社に、要件定義や移行、人員の支援を提案するとき
- 保守・運用の会社
- 新システムが稼働した会社に、運用や定着の支援を提案するとき
- 事業会社の情報システム部門
- 同業が基幹システムをどう更新しているかを、自社の計画と見比べるとき
どんな営業チャンスがあるのか
199社を、書類に書かれた進み具合で分けました。進み具合が読み取れなかった会社が14社あります。
81社
計画中
これから刷新する、検討している、方針を書いた段階の会社
話すこと製品の選定、要件の整理、移行計画の相談
76社
実施中
刷新の途中、または段階的に移行している会社
話すことデータ移行、周辺システムとの連携、人員の支援
28社
稼働済み
新しいシステムの稼働や移行の完了を書いた会社
話すこと保守、運用、社内への定着、追加の機能
書類から、最初の一言を作る例
アークスの有価証券報告書に書かれていること
- 2027年10月の稼働に向けて、次期基幹システムの構築を進めている
- そのプロジェクトの取り組みを加速すると書いている
営業メールの書き出し(文例)
有価証券報告書で、2027年10月の稼働に向けて次期基幹システムの構築を進められていると拝見しました。稼働後の社内への定着について、他社の進め方をご紹介できればと思いご連絡しました。
情報の新しさに注意する
有価証券報告書は年1回の提出です。計画中と書かれた案件でも、提出後に発注先が決まっていることや、予定が変わっていることがあります。連絡の前に、会社の最新の発表を確かめてください。
書類の記載は提案の手がかりです。導入の予定や予算があることを示すものではありません。
業種別・上場企業の実例
基幹システムの刷新や導入を書いた会社を、業種ごとに3社まで載せました。27業種・68社の内容は、書類の本文と照合しています。順位を示すものではありません。
サービス業刷新・導入を記載 25社 / 調査対象 559社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか人事基幹システムを2025年に更改
製品・時期・金額2025年
何をするか2026年9月末までに全ホテルでPMSを刷新
製品・時期・金額2026年9月末まで
何をするかERPシステムを導入し2025年4月期中に運用開始
製品・時期・金額2025年4月期中に運用開始
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに22社あります。全社の一覧を見る
卸売業刷新・導入を記載 23社 / 調査対象 303社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするかSAP導入が2025年4月から稼働中
製品・時期・金額約50億円・2025年4月稼働
何をするか令和7年8月に新基幹システムが本格稼働
製品・時期・金額令和7年8月
何をするか2028年度までに基幹システムの一新を進める
製品・時期・金額2028年度まで
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに20社あります。全社の一覧を見る
電気機器刷新・導入を記載 17社 / 調査対象 229社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか基幹システムS/4HANAの立ち上げと安定運用
製品・時期・金額S/4HANA
何をするか2027年3月期に基幹システムのリプレース予定
製品・時期・金額2027年3月期
何をするか国内主要グループ会社に人事基幹システムを導入
製品・時期・金額2025年度
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに14社あります。全社の一覧を見る
化学刷新・導入を記載 15社 / 調査対象 200社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか2024年1月に新基幹システム(ERP)を開始
製品・時期・金額2024年1月
何をするかグローバルSAPシステムへの移行準備
製品・時期・金額SAP
何をするか基幹システムの統合でグローバルのIT・業務を最適化
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに12社あります。全社の一覧を見る
小売業刷新・導入を記載 15社 / 調査対象 322社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか次期基幹システムを2027年10月稼働予定で構築
製品・時期・金額2027年10月稼働予定
何をするか2026年に新基幹システムの運用開始を予定
製品・時期・金額2026年
何をするか2026年春に新基幹システムを本格稼働予定
製品・時期・金額2026年春
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに12社あります。全社の一覧を見る
機械刷新・導入を記載 12社 / 調査対象 211社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか新基幹システムを2027年9月に導入予定
製品・時期・金額2027年9月
何をするかERPとSFAを導入し2027年6月に本格稼働へ
製品・時期・金額2027年6月本格稼働
何をするか全社基幹システム(ERP)の更新に投資
製品・時期・金額ERP
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに9社あります。全社の一覧を見る
食料品刷新・導入を記載 12社 / 調査対象 125社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか2025年度に基幹システムを更新
製品・時期・金額2025年度
何をするか2025年7月に基幹システムが稼働開始
製品・時期・金額2025年7月
何をするか基幹システム刷新を2026年10月稼働予定で推進
製品・時期・金額2026年10月稼働予定
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに9社あります。全社の一覧を見る
情報・通信業刷新・導入を記載 10社 / 調査対象 613社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするかSAP S/4HANA Cloud導入後の利用高度化を推進
製品・時期・金額SAP S/4HANA Cloud
何をするかFASTGYM24が基幹システムを更新し入会をWEB化
製品・時期・金額記載なし
何をするか社内基幹システムの更新を投資計画に含む
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに7社あります。全社の一覧を見る
建設業刷新・導入を記載 8社 / 調査対象 150社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか2025年4月に新基幹システムの稼働を開始
製品・時期・金額2025年4月稼働
何をするか全社基幹システム(ERP)の本格稼働に向け準備
製品・時期・金額ERP
何をするかシステム企画部を新設し基幹システム更改へ
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに5社あります。全社の一覧を見る
金属製品刷新・導入を記載 8社 / 調査対象 88社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか基幹システム更新を中心に事業投資5.2億円
製品・時期・金額5.2億円
何をするか2026年7月に新基幹システム(クラウドERP)を導入
製品・時期・金額クラウドERP・2026年7月
何をするかERP導入で業務改革と生産性改善に取組み
製品・時期・金額ERP
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに5社あります。全社の一覧を見る
その他製品刷新・導入を記載 6社 / 調査対象 110社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか業務プロセス見直しと基幹システム刷新を計画
製品・時期・金額記載なし
何をするか基幹システムのグローバル展開に取組み
製品・時期・金額記載なし
何をするか前中期計画で基幹システム更新を進めた
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
鉄鋼刷新・導入を記載 6社 / 調査対象 38社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか社内基幹システムを2029年稼働開始で開発
製品・時期・金額2029年稼働開始・20億円
何をするか基幹システム刷新などDXの基盤を強化
製品・時期・金額記載なし
何をするか業務運営改革に資する基幹システムの刷新
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに3社あります。全社の一覧を見る
その他金融業刷新・導入を記載 5社 / 調査対象 42社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか基幹システムの更改を実施
製品・時期・金額記載なし
何をするか基幹システム整備を含むDXを推進
製品・時期・金額記載なし
何をするか基幹システムの更改と抜本的な刷新を推進
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに2社あります。全社の一覧を見る
輸送用機器刷新・導入を記載 5社 / 調査対象 81社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするかERP導入を戦略目標の施策に掲げる
製品・時期・金額ERP
何をするかレガシーシステム刷新で生産管理・会計等を刷新
製品・時期・金額記載なし
何をするか基幹システムの刷新と高度化を推進
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに2社あります。全社の一覧を見る
陸運業刷新・導入を記載 5社 / 調査対象 61社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか統合WMS等の基幹システム展開を推進
製品・時期・金額WMS
何をするか次期基幹システムを中期経営計画期間中に本稼働
製品・時期・金額中期経営計画期間中に本稼働
何をするか基幹システムの再構築でビッグデータを蓄積
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに2社あります。全社の一覧を見る
医薬品刷新・導入を記載 4社 / 調査対象 81社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか2027年3月期に基幹システムのリプレース予定
製品・時期・金額2027年3月期
何をするかグローバル共通のERP導入で調達を最適化
製品・時期・金額ERP
何をするか新基幹システム(ERP)導入を核にDXを加速
製品・時期・金額ERP
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
繊維製品刷新・導入を記載 4社 / 調査対象 47社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするかMESとERPの導入でスマートファクトリー化
製品・時期・金額MES・ERP
何をするか自社ECと基幹システムのリニューアルを実現
製品・時期・金額記載なし
何をするか基幹システムの更新に継続して取組み
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
銀行業刷新・導入を記載 4社 / 調査対象 83社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするかMEJAR基幹系システムへ2031年1月に移行予定
製品・時期・金額2031年1月稼働予定
何をするか2026年1月にTSUBASA基幹系共同化で基本合意
製品・時期・金額2026年1月
何をするか富山第一銀行と基幹系システム共同化の覚書締結
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
倉庫・運輸関連刷新・導入を記載 3社 / 調査対象 34社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか基幹システムの抜本的な見直しを推進
製品・時期・金額記載なし
何をするか基幹システム再構築を戦略的投資に位置づけ
製品・時期・金額記載なし
何をするか物流基幹システムの刷新を軸に業務を改革
製品・時期・金額記載なし
非鉄金属刷新・導入を記載 3社 / 調査対象 32社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか基幹システムのERP化を検討中
製品・時期・金額ERP
何をするか意思決定支援のため基幹システムを見直し
製品・時期・金額記載なし
この業種で刷新や導入を書いている会社は、ほかに1社あります。全社の一覧を見る
ガラス・土石製品刷新・導入を記載 2社 / 調査対象 52社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか基幹システムの再構築を全社プロジェクトで検討
製品・時期・金額記載なし
何をするか基幹システムの全面刷新に目途を付けた
製品・時期・金額記載なし
海運業刷新・導入を記載 2社 / 調査対象 11社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか約350社の会計基幹システムをクラウドへ移行
製品・時期・金額クラウド型の統合基幹業務システム
何をするか新基幹システムの検討を戦略に掲げる
製品・時期・金額記載なし
パルプ・紙刷新・導入を記載 1社 / 調査対象 24社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか基幹システムの刷新を中期経営計画の施策に
製品・時期・金額記載なし
不動産業刷新・導入を記載 1社 / 調査対象 131社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか賃貸事業部門の基幹システム開発を完了
製品・時期・金額記載なし
保険業刷新・導入を記載 1社 / 調査対象 15社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか基幹システムの刷新など生産性向上へ投資
製品・時期・金額記載なし
精密機器刷新・導入を記載 1社 / 調査対象 52社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか基幹システム更新プロジェクトを推進
製品・時期・金額記載なし
証券、商品先物取引業刷新・導入を記載 1社 / 調査対象 33社
会社何をするか製品・時期・金額
何をするか野村信託銀行が2025年5月に勘定系更改を完了
製品・時期・金額2025年5月
199社すべてを、進み具合つきで
進み具合、刷新の形、製品・時期・金額の記載、元の書類へのリンクをExcelとCSVにまとめています。
基幹システムを刷新・導入する上場企業リストを見る4,980円の買い切り。買う前に無料で10社の見本を確認できます。
自分で調べる方法
有価証券報告書は誰でも無料で読めます。1社ずつなら、次の手順で確かめられます。
- 1
EDINETで会社を探す
金融庁の開示システムEDINETで会社名を検索し、最新の有価証券報告書を開きます。
- 2
経営方針の欄を読む
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で、基幹システム、ERP、システム刷新の語を検索します。
- 3
設備投資の欄も確かめる
金額の大きいシステム投資は、「設備の状況」の章に計画として書かれていることがあります。
- 4
最新の発表を確かめる
書類の提出後に計画が変わることがあります。会社のプレスリリースや製品会社の導入事例も確認します。
候補の約602社を1社5分で読むと、約50時間かかります。全社分をまとめて見たい場合は、調査済みの一覧(4,980円)を使えます。
よくある質問
基幹システムを刷新している上場企業のリストはありますか
あります。Digital Salesのデータストアで「基幹システムを刷新・導入する上場企業リスト 2026年版」を4,980円の買い切りで販売しています。199社について、進み具合、製品名や時期の記載、元の書類へのリンクをExcelとCSVで提供します。
SAP 2027年問題とは何ですか
SAP Business Suite 7の標準保守が2027年12月31日で終わることを指す呼び方です。追加料金の延長保守を選ぶと2030年12月31日まで保守を受けられます。延長の条件は製品やデータベースによって違うため、契約先に確認してください。
SAPを導入している企業はわかりますか
このリストは、SAPの導入企業の一覧ではありません。基幹システムの刷新や導入を書いた会社の一覧で、製品名が書かれていれば「製品・時期・金額」の列に入ります。製品名まで書く会社は多くありません。
基幹システムの刷新を書いている会社はどの業種に多いですか
書いた会社の割合が高いのは、鉄鋼(16%)、その他金融業(12%)、食料品(10%)でした。社数の少ない業種は割合を出していません。
書類に書いてあれば、製品を選んでいる最中ですか
書類の記載だけでは分かりません。すでに発注先が決まっている会社もあります。書類は提案の手がかりとして使い、連絡の前に最新の発表を確かめてください。
このページのデータについて
- 対象は、金融庁の開示システムEDINETで取得した有価証券報告書3,800社分の「経営方針」「サステナビリティ」「事業等のリスク」の章です。「設備の状況」の章の表だけに書かれた計画は含みません。
- 基幹システムを売るだけの記述、システム障害のリスクの定型文、2023年以前に完了したと明記された案件だけの会社は除いています。
- 収録の判定と進み具合の分類はAIが行い、根拠の文が書類にあることを機械で照合しています。分類には解釈の余地があります。
- 出典: EDINET掲載の有価証券報告書をもとに当サイトで読み取り、集計・加工して作成(公共データ利用規約 第1.0版)。