組織開発・研修の営業先の探し方 上場企業を3つの方法で
組織開発や研修の営業先は、エンゲージメント調査の結果をどこまで公表しているかで分けると、最初に話す内容を決めやすくなります。上場企業はスコアや目標を有価証券報告書に書いており、誰でも無料で読めます。このページでは、無料の方法2つと調査済みのリストを並べて比べます。
2026/11/10 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成

探し方は3つ
| 方法 | 費用 | かかる時間 | わかること | 向いている場面 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券報告書を自分で読む | 無料 | 候補の約1,534社を読むと約128時間 | スコアや目標の数字と、会社が書いた原文 | 狙う会社が数社から数十社に決まっている |
| 無料ツールで地域と業種から探す | 無料 | 数分 | 地域・業種・規模に合う会社名。上場していない会社も探せる。調査をしているかはわからない | まず地域や業種で候補を広く集めたい |
| 調査済みのリストを使う | 1本4,980円 | 購入後すぐ | 調査の実施状況、スコア・目標の公表の深さ、調査名、根拠の章、原文へのリンク | 公表の深さで絞り、合う会社から順に当たりたい |
「約128時間」は、絞り込む前の候補の約1,534社を1社5分で読んだ場合の計算です。
どんな会社が営業先になるか
有価証券報告書(2025年11月〜2026年10月提出の3,800社分)を読むと、エンゲージメント調査の結果をどこまで書いているかがわかります。書いている深さによって、最初に話す内容が変わります。
490社
スコアまで公表している
話すこと数字を動かす施策。管理職研修、1on1、部署ごとの改善の進め方
エンゲージメント調査のリストに収録
70社
目標の数字だけ公表している
話すこと目標に届かせる計画。測る頻度、重点部署の決め方
エンゲージメント調査のリストに収録
474社
調査の実施だけ書いている
話すこと結果の活かし方。社外に説明できる指標づくり、スコアの定義の決め方
エンゲージメント調査のリストに収録
3つの社数は重なりません。合わせた1,034社が、エンゲージメント調査に触れた会社です。いずれもすでに調査をしている会社なので、調査を新しく始める提案より、結果を活かす提案に向いています。
方法1 有価証券報告書を自分で読む
狙う会社が決まっているなら、この方法で足ります。費用はかかりません。
EDINETで会社を探す
金融庁の開示システムEDINETで会社名を検索し、最新の有価証券報告書を開きます。
人的資本の欄を開く
「サステナビリティに関する考え方及び取組」の中の、人的資本の「指標及び目標」を見ます。
言葉で探す
「エンゲージメント」のほか「従業員満足度」「社員意識調査」「働きがい」でも探します。会社によって呼び名が違います。
数字の意味を確かめる
割合か点数か、対象は単体かグループか、何年度の値かを確認します。目標値と実績値を取り違えないように読みます。
スコアの出し方ごとの目安と業種ごとの実例は、エンゲージメントスコアの目安と実例にまとめています。
方法2 無料ツールで地域と業種から探す
営業リスト作成ツールは、地域・業種・会社の規模で会社を探し、CSVに保存できます。無料で、登録は要りません。上場していない会社も対象です。
業種で絞ると、業種が公開されている会社だけが対象になります。エンゲージメント調査をしているか、スコアを公表しているかといった中身は、このツールではわかりません。電話番号とメールアドレスも含みません。地域や業種で候補を集め、気になる上場企業だけ方法1で書類を読む、という使い方が合います。
方法3 調査済みのリストを使う
全社分を読む時間が取れないときは、読み終えた結果を使えます。1本4,980円の買い切りで、買う前に10社分の見本を無料で確認できます。
最初の一言の作り方
会社が自分で公表した数字を入口にすると、一般的な売り込みと区別されやすくなります。書かれている内容をそのまま引き、そこから自社の提案へつなげます。
デンソーの有価証券報告書に書かれていること
- 総合的な肯定回答率は、2025年度に78%
- 2030年度に80%を目標にしている
- 海外を含む各地域でも目標値を設定している
営業メールの書き出し(文例)
有価証券報告書で、2030年度に肯定回答率80%を目標とされ、各地域でも目標値を設定されていると拝見しました。海外拠点の管理職が調査結果を職場の改善につなげるための研修について、ご案内できればと思いご連絡しました。
使う前に知っておくこと
- 書類の記載は、調査の事実や目標です。研修や組織開発の支援を発注する予定や予算があることを示すものではありません。
- 有価証券報告書へのスコアの記載は義務ではありません。書いていない会社が調査をしていないとは限りません。
- 対象は2025年11月〜2026年10月に提出された有価証券報告書です。統合報告書や会社のWebサイトだけで公表した内容は含みません。
- どの方法でも、担当者の名前・電話番号・メールアドレスは手に入りません。連絡先は各社の公開情報で確かめてください。
- スコアの出し方は会社ごとに違います。割合と点数、偏差値は換算して比べられません。営業で触れるときは「課題がある」と決めつけず、会社が掲げた目標に沿って話してください。
よくある質問
組織開発や研修の営業先リストはどうやって作りますか
方法は3つあります。狙う会社が決まっているなら有価証券報告書を自分で読む、地域や業種で広く集めるなら無料の営業リスト作成ツールを使う、調査結果の公表の深さで絞りたいなら調査済みのリストを使う、です。上場企業3,800社のうち、エンゲージメント調査に触れた会社は1,034社でした。
組織開発の営業先リストは無料で作れますか
作れます。有価証券報告書は金融庁のEDINETで誰でも読めます。絞り込む前の候補の約1,534社をすべて読む場合は、1社5分として約128時間かかります。
エンゲージメントスコアを公表している上場企業は何社ありますか
有価証券報告書でスコアまで公表した会社が490社、目標の数字だけ公表した会社が70社、調査の実施だけ書いた会社が474社ありました(2025年11月〜2026年10月提出分)。
エンゲージメント調査をしている会社のリストは買えますか
買えます。Digital Salesのデータストアで「エンゲージメント調査を実施している上場企業リスト」(1,034社)を4,980円の買い切りで販売しています。ExcelとCSVで、購入後すぐにダウンロードできます。
エンゲージメント調査のリストに担当者名や電話番号は入っていますか
入っていません。会社名、法人番号、業種、従業員数、調査の実施状況、公表の深さ、スコア・調査名、要約、根拠の章、元の書類へのリンクなどが入っています。
上場していない会社で組織開発の提案先を探すにはどうすればよいですか
営業リスト作成ツールで、地域・業種・会社の規模から探せます。無料です。調査をしているかまではわからないため、会社のWebサイトや採用情報で確かめてください。