倉庫・運輸関連の上場企業の取り組み テーマ別の社数と実例

倉庫・運輸関連の上場企業34社が有価証券報告書(2025年11月〜2026年10月提出)に書いた取り組みを、7つのテーマで集計しました。書いた会社の割合が最も高いのはエンゲージメント調査で8社(24%)、次が工場・物流拠点の新設で5社(15%)です。実例は15社分を載せています。

2026/11/10 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成

倉庫・運輸関連のテーマ別の社数

テーマ書いた会社倉庫・運輸関連での割合全業種での割合
エンゲージメント調査8社24%27.2%
工場・物流拠点の新設5社15%6%
省人化・自動化5社15%11.1%
生成AIの活用4社12%10.8%
賃上げ・初任給の引き上げ4社12%6.4%
DX・AI人材の育成3社9%10.3%
基幹システムの刷新3社9%5.2%
Scope3算定・SBT0社記載なし20%

割合は、倉庫・運輸関連の上場企業34社に対する割合です。全業種は3,800社に対する割合です。

倉庫・運輸関連のエンゲージメント調査 8社(24%)

有価証券報告書にエンゲージメント調査の実施を書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち8社(24%)です。全業種では3,800社のうち1,034社(27.2%)で、倉庫・運輸関連は全業種より低い水準です。内訳は、スコアまで公表4社、目標の数字だけ公表1社、実施だけ記載3社です。

三井倉庫ホールディングス

従業員エンゲージメントスコア(2026年3月期)

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容68

会社が掲げる目標71以上(2031年3月期)

エーアイテイー

挑戦を推奨する風土のエンゲージメントスコア(提出会社・2026年2月期)

元の書類(2026年5月提出)

書類に書かれた内容54

会社が掲げる目標54以上を維持

倉庫・運輸関連でエンゲージメント調査を書いた会社は、ほかに6社あります。全1,034社の一覧(4,980円)全業種の解説組織開発・研修の営業先の探し方

倉庫・運輸関連の工場・物流拠点の新設 5社(15%)

有価証券報告書に工場や物流拠点の新設・増設を書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち5社(15%)です。全業種では3,800社のうち227社(6%)で、倉庫・運輸関連は全業種より高い水準です。内訳は、計画中2社、稼働済み1社、建設中1社です(段階が読み取れなかった1社を除く)。

櫻島埠頭

新規貨物の誘致・建設中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容汎用性の高いばら貨物倉庫を新設

会社が掲げる目標2026年度中完工予定

ケイヒン

配送の効率化と積載率の向上・計画中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定

会社が掲げる目標記載なし

中央倉庫

物流ネットワークの拡充・計画中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容愛知県あま市に新倉庫を建設

会社が掲げる目標記載なし

倉庫・運輸関連で工場・物流拠点の新設を書いた会社は、ほかに2社あります。全227社の一覧(4,980円)全業種の解説工場・物流拠点の営業先の探し方

倉庫・運輸関連の省人化・自動化 5社(15%)

有価証券報告書に省人化や自動化への投資を書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち5社(15%)です。全業種では3,800社のうち422社(11.1%)で、倉庫・運輸関連は全業種より高い水準です。内訳は、方針3社、実施中2社です。

三井倉庫ホールディングス

物流・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容IoT・AI・ロボティクスで物流を省人化

会社が掲げる目標記載なし

大東港運

事務・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容社内システム改善とRPA化に取り組む

会社が掲げる目標記載なし

キムラユニティー

事務・方針

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容RPAやAI活用を一層強化

会社が掲げる目標記載なし

倉庫・運輸関連で省人化・自動化を書いた会社は、ほかに2社あります。全422社の一覧(4,980円)全業種の解説省人化・自動化の営業先の探し方

倉庫・運輸関連の生成AIの活用 4社(12%)

有価証券報告書に自社での活用や活用の方針を書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち4社(12%)です。全業種では3,800社のうち409社(10.8%)で、倉庫・運輸関連は全業種より高い水準です。内訳は、実施中2社、方針2社です。

関通ホールディングス

研修・実施中

元の書類(2026年5月提出)

書類に書かれた内容生成AI・自動化ツールの業務活用を全社で推進するリスキリング

会社が掲げる目標記載なし

倉庫・運輸関連で生成AIの活用を書いた会社は、ほかに3社あります。全409社の一覧(4,980円)全業種の解説AI研修の営業先の探し方

倉庫・運輸関連の賃上げ・初任給の引き上げ 4社(12%)

有価証券報告書に賃上げや初任給の引き上げを書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち4社(12%)です。全業種では3,800社のうち243社(6.4%)で、倉庫・運輸関連は全業種より高い水準です。内訳は、実施中4社です。

エーアイテイー

ベースアップ・実施中

元の書類(2026年5月提出)

書類に書かれた内容賃金のベースアップを継続して実施

会社が掲げる目標記載なし

東洋埠頭

ベースアップ・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容ベースアップなど給与制度を見直し

会社が掲げる目標記載なし

リンコーコーポレーション

賃上げ・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容賃上げ等で人材確保に努める

会社が掲げる目標記載なし

倉庫・運輸関連で賃上げ・初任給の引き上げを書いた会社は、ほかに1社あります。全243社の一覧(4,980円)全業種の解説人事制度・採用の営業先の探し方

倉庫・運輸関連のDX・AI人材の育成 3社(9%)

有価証券報告書にDX・AI人材の育成を書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち3社(9%)です。全業種では3,800社のうち393社(10.3%)で、倉庫・運輸関連は全業種より低い水準です。内訳は、実施中2社です(段階が読み取れなかった1社を除く)。

倉庫・運輸関連でDX・AI人材の育成を書いた会社は、ほかに3社あります。全393社の一覧(4,980円)全業種の解説IT研修の営業先の探し方

倉庫・運輸関連の基幹システムの刷新 3社(9%)

有価証券報告書に基幹システムの刷新や導入を書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち3社(9%)です。全業種では3,800社のうち199社(5.2%)で、倉庫・運輸関連は全業種より高い水準です。内訳は、計画中2社、実施中1社です。

キムラユニティー

基幹システム・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容基幹システムの抜本的な見直しを推進

会社が掲げる目標記載なし

川西倉庫

基幹システム・計画中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容基幹システム再構築を戦略的投資に位置づけ

会社が掲げる目標記載なし

中央倉庫

物流基幹システム・計画中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容物流基幹システムの刷新を軸に業務を改革

会社が掲げる目標記載なし

全199社の一覧(4,980円)全業種の解説基幹システム・ERPの営業先の探し方

よくある質問

倉庫・運輸関連でエンゲージメント調査に取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書にエンゲージメント調査の実施を書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち8社(24%)です。全業種では3,800社のうち1,034社(27.2%)で、倉庫・運輸関連は全業種より低い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

倉庫・運輸関連で工場・物流拠点の新設に取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書に工場や物流拠点の新設・増設を書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち5社(15%)です。全業種では3,800社のうち227社(6%)で、倉庫・運輸関連は全業種より高い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

倉庫・運輸関連で省人化・自動化に取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書に省人化や自動化への投資を書いた倉庫・運輸関連の上場企業は、34社のうち5社(15%)です。全業種では3,800社のうち422社(11.1%)で、倉庫・運輸関連は全業種より高い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

倉庫・運輸関連の上場企業の営業リストはありますか

テーマ別のリストに業種の列があり、倉庫・運輸関連だけに絞り込めます。たとえば「エンゲージメント調査を実施している上場企業リスト」には倉庫・運輸関連の会社が8社入っています。Digital Salesのデータストアで1本4,980円の買い切りで販売しており、買う前に10社分の見本を無料で確認できます。

倉庫・運輸関連の会社を無料で調べる方法はありますか

あります。上場企業の取り組みは、金融庁のEDINETで有価証券報告書を1社ずつ読めば確かめられます。上場していない会社も含めて地域や規模から探すなら、営業リスト作成ツールが無料で使えます。業種で絞ると、業種が公開されている会社だけが対象になります。

このページのデータについて

  • 対象は、金融庁の開示システムEDINETで取得した有価証券報告書3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)です。統合報告書や会社のWebサイトだけで公表した内容は含みません。
  • 業種は、EDINETコード一覧の「提出者業種」によります。
  • 有価証券報告書への記載は義務ではないテーマが多く、書いていない会社が取り組んでいないとは限りません。書類の記載は、発注の予定や予算があることを示すものでもありません。
  • 実例はテーマごとに3社までで、各社の書類の記載を短くまとめたものです。順位や業種の代表値ではありません。
  • 出典: EDINET掲載の有価証券報告書をもとに当サイトで読み取り、集計・加工して作成(公共データ利用規約 第1.0版)。