不動産業の上場企業の取り組み テーマ別の社数と実例

不動産業の上場企業131社が有価証券報告書(2025年11月〜2026年10月提出)に書いた取り組みを、7つのテーマで集計しました。書いた会社の割合が最も高いのはエンゲージメント調査で21社(16%)、次がScope3算定・SBTで20社(15%)です。実例は13社分を載せています。

2026/11/10 公開 / 有価証券報告書 3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)をもとに作成

不動産業のテーマ別の社数

テーマ書いた会社不動産業での割合全業種での割合
エンゲージメント調査21社16%27.2%
Scope3算定・SBT20社15%20%
賃上げ・初任給の引き上げ10社8%6.4%
DX・AI人材の育成6社5%10.3%
生成AIの活用5社4%10.8%
省人化・自動化4社3%11.1%
基幹システムの刷新1社1%5.2%
工場・物流拠点の新設0社記載なし6%

割合は、不動産業の上場企業131社に対する割合です。全業種は3,800社に対する割合です。

不動産業のエンゲージメント調査 21社(16%)

有価証券報告書にエンゲージメント調査の実施を書いた不動産業の上場企業は、131社のうち21社(16%)です。全業種では3,800社のうち1,034社(27.2%)で、不動産業は全業種より低い水準です。内訳は、スコアまで公表7社、目標の数字だけ公表2社、実施だけ記載12社です。

センチュリー21・ジャパン

従業員エンゲージメントスコア(2025年度)

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容56.6%

会社が掲げる目標記載なし

不動産業でエンゲージメント調査を書いた会社は、ほかに20社あります。全1,034社の一覧(4,980円)全業種の解説組織開発・研修の営業先の探し方

不動産業のScope3算定・SBT 20社(15%)

有価証券報告書にScope3の算定やSBTへの取り組みを書いた不動産業の上場企業は、131社のうち20社(15%)です。全業種では3,800社のうち760社(20%)で、不動産業は全業種より低い水準です。内訳は、Scope3算定13社、SBT認定済み7社です。

住友不動産

2024年度・グループ・Scope3算定

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容3,897千ton-CO2

会社が掲げる目標記載なし

レオパレス21

2025年3月期・Scope3算定

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容575,237t-CO2

会社が掲げる目標記載なし

不動産業でScope3算定・SBTを書いた会社は、ほかに18社あります。全760社の一覧(4,980円)全業種の解説再エネ・省エネの営業先の探し方

不動産業の賃上げ・初任給の引き上げ 10社(8%)

有価証券報告書に賃上げや初任給の引き上げを書いた不動産業の上場企業は、131社のうち10社(8%)です。全業種では3,800社のうち243社(6.4%)で、不動産業は全業種より高い水準です。内訳は、実施済み5社、実施中4社、方針1社です。

住友不動産

賃上げ・実施済み

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容2026年3月期に6.0%の賃上げを実現

会社が掲げる目標6.0%・2026年3月期

MIRARTHホールディングス

賃上げ・実施済み

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容平均3.4%の賃上げ・定期昇給込み6.8%

会社が掲げる目標平均3.4%(定期昇給分を含む昇給率は6.8%)

エスリード

ベースアップ・実施済み

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容2024年4月に5.0%のベースアップを実施

会社が掲げる目標5.0%・2024年4月

不動産業で賃上げ・初任給の引き上げを書いた会社は、ほかに7社あります。全243社の一覧(4,980円)全業種の解説人事制度・採用の営業先の探し方

不動産業のDX・AI人材の育成 6社(5%)

有価証券報告書にDX・AI人材の育成を書いた不動産業の上場企業は、131社のうち6社(5%)です。全業種では3,800社のうち393社(10.3%)で、不動産業は全業種より低い水準です。内訳は、方針3社、実施中1社、実施済み1社です(段階が読み取れなかった1社を除く)。

不動産業でDX・AI人材の育成を書いた会社は、ほかに6社あります。全393社の一覧(4,980円)全業種の解説IT研修の営業先の探し方

不動産業の生成AIの活用 5社(4%)

有価証券報告書に自社での活用や活用の方針を書いた不動産業の上場企業は、131社のうち5社(4%)です。全業種では3,800社のうち409社(10.8%)で、不動産業は全業種より低い水準です。内訳は、実施中2社、方針2社、実施済み1社です。

飯田グループホールディングス

業務効率化・実施中

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容生成AIの業務活用で効率化を進める

会社が掲げる目標記載なし

シーラホールディングス

業務効率化・実施済み

元の書類(2026年8月提出)

書類に書かれた内容生成AIの利活用で業務効率化を図る

会社が掲げる目標記載なし

フジ住宅

業務効率化・方針

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容生成AIの活用で業務効率化と付加価値創出を図る

会社が掲げる目標記載なし

不動産業で生成AIの活用を書いた会社は、ほかに2社あります。全409社の一覧(4,980円)全業種の解説AI研修の営業先の探し方

不動産業の省人化・自動化 4社(3%)

有価証券報告書に省人化や自動化への投資を書いた不動産業の上場企業は、131社のうち4社(3%)です。全業種では3,800社のうち422社(11.1%)で、不動産業は全業種より低い水準です。内訳は、方針2社、実施済み1社、実施中1社です。

ツクルバ

事務・実施中

元の書類(2026年10月提出)

書類に書かれた内容独自CRM開発などで業務プロセスを省人化

会社が掲げる目標記載なし

東武住販

事務・実施済み

元の書類(2026年8月提出)

書類に書かれた内容営業バックオフィスを効率化・省力化

会社が掲げる目標記載なし

飯田グループホールディングス

建設現場・方針

元の書類(2026年6月提出)

書類に書かれた内容施工の省力化の研究開発に投資

会社が掲げる目標記載なし

不動産業で省人化・自動化を書いた会社は、ほかに1社あります。全422社の一覧(4,980円)全業種の解説省人化・自動化の営業先の探し方

不動産業の基幹システムの刷新 1社(1%)

有価証券報告書に基幹システムの刷新や導入を書いた不動産業の上場企業は、131社のうち1社(1%)です。全業種では3,800社のうち199社(5.2%)で、不動産業は全業種より低い水準です。内訳は、稼働済み1社です。

ランドネット

基幹システム・稼働済み

元の書類(2026年10月提出)

書類に書かれた内容賃貸事業部門の基幹システム開発を完了

会社が掲げる目標記載なし

全199社の一覧(4,980円)全業種の解説基幹システム・ERPの営業先の探し方

よくある質問

不動産業でエンゲージメント調査に取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書にエンゲージメント調査の実施を書いた不動産業の上場企業は、131社のうち21社(16%)です。全業種では3,800社のうち1,034社(27.2%)で、不動産業は全業種より低い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

不動産業でScope3算定・SBTに取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書にScope3の算定やSBTへの取り組みを書いた不動産業の上場企業は、131社のうち20社(15%)です。全業種では3,800社のうち760社(20%)で、不動産業は全業種より低い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

不動産業で賃上げ・初任給の引き上げに取り組む上場企業は何社ありますか

有価証券報告書に賃上げや初任給の引き上げを書いた不動産業の上場企業は、131社のうち10社(8%)です。全業種では3,800社のうち243社(6.4%)で、不動産業は全業種より高い水準です。(2025年11月〜2026年10月提出分)

不動産業の上場企業の営業リストはありますか

テーマ別のリストに業種の列があり、不動産業だけに絞り込めます。たとえば「エンゲージメント調査を実施している上場企業リスト」には不動産業の会社が21社入っています。Digital Salesのデータストアで1本4,980円の買い切りで販売しており、買う前に10社分の見本を無料で確認できます。

不動産業の会社を無料で調べる方法はありますか

あります。上場企業の取り組みは、金融庁のEDINETで有価証券報告書を1社ずつ読めば確かめられます。上場していない会社も含めて地域や規模から探すなら、営業リスト作成ツールが無料で使えます。業種で絞ると、業種が公開されている会社だけが対象になります。

このページのデータについて

  • 対象は、金融庁の開示システムEDINETで取得した有価証券報告書3,800社分(2025年11月〜2026年10月提出)です。統合報告書や会社のWebサイトだけで公表した内容は含みません。
  • 業種は、EDINETコード一覧の「提出者業種」によります。
  • 有価証券報告書への記載は義務ではないテーマが多く、書いていない会社が取り組んでいないとは限りません。書類の記載は、発注の予定や予算があることを示すものでもありません。
  • 実例はテーマごとに3社までで、各社の書類の記載を短くまとめたものです。順位や業種の代表値ではありません。
  • 出典: EDINET掲載の有価証券報告書をもとに当サイトで読み取り、集計・加工して作成(公共データ利用規約 第1.0版)。