投資対効果(ROI)計算ツール
SaaS導入・広告・外注化・セキュリティ対策など6種の投資シナリオを読み込むと、「収益が上がる・コストが下がる・リスクを下げる」の3観点の複合効果で投資の回収期間とROIを計算できる無料ツール。観点ごとのスライダーで見積もりを保守的〜強気に調整でき、将来の損失を防ぐ投資も期待損失ベースで金額換算。稟議書の「期待される効果」欄にそのまま貼れる文面を生成します。
使い方
- 投資シナリオ(SaaS導入・広告・外注化・セキュリティ対策・法務顧問・研修の6種)を選んでテンプレートを読み込む。収益・コスト・リスクの複合効果のサンプル数値が一式入る
- 投資額(初期費用・継続費用)を手元の見積もり金額に置き換える。テンプレート連動中は、効果のサンプル値も投資規模に比例して自動で変わる
- 効果の数字を自社の実情に置き換え(直接編集すると連動は解除され、あなたの数字が優先)、観点ごとのスライダーで保守的〜強気を、「効果の立ち上がり」で満額に達するまでの期間(0〜12ヶ月)を調整する
- 回収期間・ROIの判定と累積グラフの回収点を確認し、「稟議用の文面をコピー」して稟議書の「期待される効果」欄に貼り付ける
毎月のお金の動き
評価期間の合計
ROI = (総効果 − 総費用) ÷ 総費用。収益効果は粗利ベース・リスク効果は期待損失ベースで見積もるのが、決裁者に信頼される書き方です。稟議書本体は稟議書作成ツールで作成できます。
投資額
テンプレート連動中: 投資額を変えると、下の効果のサンプル値も投資規模に比例して自動で変わります。効果欄を直接編集すると連動は解除され、あなたの数字が優先されます。
効果1: 収益が上がる(対応スピード向上・失注減・受注機会の拡大など)
効果2: コストが下がる(いま発生している費用・工数を減らす)
効果3: リスクを下げる(将来起こりうる損失を未然に防ぐ。情報流出・罰金・属人化・訴訟など)
リスク低減の効果は「期待損失(損失額 × 年間発生確率)をどれだけ減らせるか」で金額換算します。いま売上やコストに表れない投資(セキュリティ・監査ログ・法務顧問など)を稟議で説明するための標準的な考え方です。
見積もりの強弱を調整(観点ごとにスライダーで保守的〜強気に一括調整。「保守的に見ても回収できる」が最強の説得材料です)
効果の立ち上がり(導入した初月から満額の効果が出るとは限りません。満額に達するまでの期間を設定すると、回収期間・ROI・グラフに反映されます)
入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
こんな場面で使える
- 稟議の費用対効果欄「効率化される」ではなく回収期間◯ヶ月・ROI◯%の数字で書く
- SaaS導入の判断月額費用が工数削減効果に見合うかを契約前に確かめる
- セキュリティ・法務など守りの投資情報流出・罰金・訴訟など将来の損失を期待損失で金額換算し、いま売上に表れない投資を説明する
- 設備・外注・研修の投資判断種類の違う投資を同じ物差し(回収期間)で比べる
計算式・仕組みと根拠
- 月あたりの効果 = 収益が上がる(売上・粗利の増加) + コストが下がる(工数削減×人件費単価+支出の削減) + リスクを下げる(期待損失の低減÷12)。各観点に強弱スライダー(0〜200%)を乗算して感度を調整できる
- リスク低減効果(年) = 想定損失額 × 年間発生確率 × 対策による低減率。「期待損失」を減らす分を効果として金額換算する、リスク投資の標準的な考え方です
- 効果の立ち上がり = 設定した期間中は効果が月数に比例して線形に増え、期間経過後に満額。SFAを入れても初月から収益は上がらない、という現実を試算に織り込むための設定で、テンプレートにはシナリオごとの目安(SaaS=3ヶ月・広告=2ヶ月・法務顧問=即時など)が入る
- 回収期間 = 累積効果(立ち上がりを織り込んだ月ごとの積算)が累積費用(初期費用+継続費用×月数)に初めて追いつく月。月次の純効果がゼロ以下の場合は回収不能と判定
- ROI = (評価期間の総効果 − 総費用) ÷ 総費用 × 100。総費用 = 初期費用 + 継続費用 × 評価期間
- 根拠: 回収期間(Payback Period)とROIは投資判断の標準指標です。実務では回収期間1年以内が即決水準、2年以内が一般的な許容範囲とされることが多く、判定にもこの目安を使っています。
入力例と結果の読み方
テンプレート「業務システム・SaaSの導入」を読み込むと、初期20万円・月額5万円に対し、収益(失注減の粗利月8万円)+コスト(工数20時間×3,000円と既存支出3万円=月9万円)+リスク(想定損失500万円×発生確率10%を50%低減=月約2.1万円)の複合効果が月あたり計約19.1万円で入ります。効果は3ヶ月かけて満額に立ち上がる設定込みで回収期間3ヶ月・3年ROI 234%。さらにスライダーで収益効果を50%に下げて保守的に見ても回収4ヶ月・ROI 164%が残り、「立ち上がりを織り込み、保守的に見ても回収できる」を根拠つきで示せます。前提はすべて稟議用文面に自動で記載されます。
よくある間違い
- 売上効果を売上金額のまま入れる(原価を差し引いた粗利ベースで入れないとROIが過大になり、決裁者の信頼を失います)
- リスクの発生確率を根拠なく高く入れる(業界統計・過去のヒヤリハット・保険料率など、参照できる根拠とセットで見積もります)
- 工数削減を「削減できたらいいな」の希望値で入れる(実測またはベンダー事例など、根拠を示せる数字にします)
- 継続費用を忘れて初期費用だけで回収期間を計算する(月額があるSaaSでは純効果で計算しないと大きくずれます)
境界条件・注意点
- テンプレート読み込み直後は、投資額の変更に合わせて効果のサンプル値が投資規模(年額換算)に比例して自動調整されます(月額5万円の想定効果のまま月額50万円の投資を判定する、といったミスマッチを防ぐため)。効果欄を直接編集した時点で連動は解除されます
- 立ち上がりは線形(月数に比例)の近似です。実際の効果の出方が段階的な場合も、保守的な近似として稟議の説明に使えます
- リスク低減は期待値ベースの試算であり、損失の発生自体を保証するものではありません。想定損失額と発生確率の根拠を稟議に明記してください
- 人件費単価は時給換算(年収÷約2,000時間)が目安です。会社負担込みで見る場合は1.3〜1.5倍にします
- 工数削減効果は「浮いた時間を他の業務に使えること」が前提です。削減時間がそのまま人件費削減になるわけではない点に注意してください
- 入力内容はブラウザ内で処理され、外部には送信されません
よくある質問
ROIと回収期間はどちらを重視すべきですか？
稟議では回収期間のほうが伝わりやすい指標です。「◯ヶ月で元が取れる」は金額の大小に関係なく判断できるためです。ROIは評価期間の設定で大きく変わるので、期間(1〜5年)を明示したうえで補助的に使うのがおすすめです。本ツールは両方を同時に計算します。
効果の数字に自信がない場合はどうすればいいですか？
保守的な数字(効果を低め・費用を高め)で計算してもROIがプラスになるかを確認する方法が実務的です。前提を「実測値」「ベンダー提示値」「類似事例」のどれかで明示すると、数字の甘さを指摘されにくくなります。生成される文面には前提を書く欄が含まれています。
セキュリティ対策など、売上につながらない投資のROIはどう説明すればいいですか？
「期待損失の低減」で金額換算します。期待損失=想定される損失額×年間の発生確率で、対策によってこれを何%減らせるかが効果額になります。例えば情報流出の想定損失3,000万円・発生確率5%なら年間の期待損失は150万円で、対策で70%防げるなら年105万円の効果です。本ツールはこの計算と、前提を明記した稟議用文面の生成を自動で行います。想定損失額・発生確率には業界統計や過去事例など参照できる根拠を添えてください。
工数削減(業務効率化)だけのROIも計算できますか？
できます。効果欄は「あてはまるものだけ」入力すればよいので、効果2(コストが下がる)の工数削減×人件費単価だけを入れれば、業務効率化・自動化投資のROIと回収期間が計算できます。旧「業務効率化ROI・投資回収計算ツール」は本ツールに統合されました。
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