生成AI利用ガイドライン作成ツール
会社名や許可ツール・機密情報の扱いを選ぶだけで、社内向けの生成AI利用ガイドライン(規程のたたき台)を自動生成する無料ツール。入力禁止情報・著作権・確認義務など必須項目を網羅します。
- 登録・ログイン不要
- 無料
- 入力値をサーバーに送信しません
生成されたガイドラインプレビューです。たたき台としてコピーし、調整のうえ施行してください
生成される文書はたたき台です。就業規則・秘密保持契約との整合や自社の業務実態に合わせて調整のうえ施行してください。
1基本情報(会社名と適用範囲)✓ 完了
2利用を許可する生成AIツール(1行に1つ。プラン名まで書くのがおすすめ)0件を記載中
3利用ルールを選ぶ(そのままでもOK。選んだ内容が条文に反映されます)
4施行日と相談窓口✓ 完了
5追加する章(任意。チェックすると章が増えます)追加なし
入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
使い方
- 会社名・適用範囲・利用を許可する生成AIツールを入力する
- 機密情報の入力ルールと、成果物を社外に出す前のレビュー体制を選ぶ
- 生成されたガイドラインをコピーし、自社の業務実態に合わせて調整して社内展開する
USE CASESこんな場面で使える
- AI導入の第一歩「ルールがないから使わせられない」状態を今日中に解消する
- 情シス・管理部門ゼロから書かずに、必須項目を押さえたたたき台から検討を始める
- 取引先への説明自社のAI利用ルールを文書で示し、安心して取引してもらう
FORMULA計算式・仕組みと根拠
- ガイドラインの構成 = ①目的・適用範囲 ②利用できるツール ③入力してはいけない情報 ④出力の取り扱い ⑤禁止事項 ⑥相談窓口・改定 の6章。オプションで「違反時の対応」「利用ログ・監査」「社員教育」の章を追加でき、章番号は自動で振り直されます
- 入力禁止情報には「個人情報・顧客情報・社外秘情報・認証情報」の4分類を既定で含めます
- 根拠: 政府の「AI事業者ガイドライン」や企業の公開ポリシーに共通する必須項目を、中小企業がそのまま使える形に簡略化した構成です。
EXAMPLE入力例と結果の読み方
会社名に「株式会社サンプル商事」、許可ツールに「ChatGPT(Teamプラン)」「Claude」「Gemini(Google Workspace版)」の3つを入れ、機密情報は「匿名化すれば入力可」、公開前レビューは「必須」を選ぶと、6章構成・約900字のガイドライン文書が生成されます。「違反時の対応」「利用ログ・監査」「社員教育」の章を追加すると最大9章・約1,500字になります。生成された文書はたたき台なので、自社が扱う情報の種類や職種に合わせて追記してから施行します。
PITFALLSよくある間違い
- 生成された文書をそのまま施行する(自社の業務・情報に合わせた調整が前提のたたき台です)
- 禁止事項だけを並べる(利用を推奨する姿勢と安全ルールをセットで示すのが定着のコツ)
- 一度作って放置する(新しいツールの登場に合わせて許可ツール一覧を定期的に見直す)
NOTES境界条件・注意点
- 生成される文書は法的助言ではありません。就業規則・秘密保持契約との整合は社労士・弁護士に確認してください
- 同じツールでも無料版と法人プランで入力データの学習利用の扱いが異なる場合があります
- 入力内容はブラウザ内で処理され、サーバーには送信されません
生成AIガイドラインに入れる項目チェック表
社内向け生成AI利用ガイドラインの標準構成です。上のツールはこの構成でたたき台を生成します。
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| 目的と適用範囲 | 禁止のためではなく安全に活用するためのルールであること。対象者(正社員・派遣・委託) |
| 利用できるツール | 会社として認めるサービスと契約プラン(無料版の業務利用を認めるか) |
| 入力してよい情報・禁止情報 | 下の分類表を参照。ここがガイドラインの心臓部 |
| 出力の取り扱い | 事実確認(ハルシネーション)・著作権の確認・そのまま社外提出しない等のルール |
| 禁止する使い方 | 採用・人事評価の自動判定など、リスクの高い用途の線引き |
| インシデント時の対応 | 誤入力・情報漏えいに気づいたときの報告先と手順(報告を責めない設計に) |
| 相談窓口と改定 | 判断に迷うときの相談先。技術の変化に合わせた見直しサイクル(半年〜1年) |
入力禁止情報の分類表
| 分類 | 例 | 扱い |
|---|---|---|
| 個人情報 | 氏名・連絡先・顧客リスト・従業員情報 | 原則入力禁止(匿名化すれば可、等の条件を明記) |
| 機密情報 | 未公開の財務・経営情報、開発中の製品情報 | 入力禁止 |
| 取引先の情報 | 契約内容・NDA対象の情報 | 入力禁止(自社判断で許可できない) |
| 認証情報 | パスワード・APIキー・アクセストークン | 入力禁止 |
| 一般情報 | 公開情報・一般的な文章作成、自分のメモ | 利用可 |
「学習に使われない設定・プラン」の利用を前提にするかどうかで、許可範囲は大きく変わります。 ツール選定とガイドラインはセットで決めてください。
考え方の詳細はAI利用ガイドラインの記事で、 個別業務をAIに任せてよいかの判断はAI業務仕分け診断ツールが使えます。
FAQよくある質問
生成AIの社内ガイドラインには何を書けばいいですか？
最低限、①目的と適用範囲②利用してよいツール③入力してはいけない情報(個人情報・機密情報)④出力を使うときの確認義務(事実確認・著作権)⑤禁止事項⑥相談窓口の6点です。このツールはこの6章構成で文書を生成し、必要に応じて「違反時の対応」「利用ログ・監査」「社員教育」の章を追加できます。
従業員の生成AI利用は禁止すべきですか？
全面禁止は推奨されません。禁止すると個人アカウントでの「野良AI利用」が発生し、かえって情報漏えいリスクが高まります。許可ツールと入力ルールを明示して、安全に使える範囲を示すのが実務的です。
機密情報は生成AIに入力してはいけませんか？
無料版のAIツールは入力内容がモデルの学習に使われる場合があるため、原則禁止が安全です。法人契約(APIやTeam/Enterpriseプラン)では入力データを学習に使わない設定が標準のため、契約形態を確認したうえで社内ルールを決めてください。
生成AIガイドラインのテンプレート・ひな形はありますか？
あります。このツールで会社名・許可ツール・機密情報の扱いを選ぶと、①目的・適用範囲②利用できるツール③入力禁止情報④出力の取り扱い⑤禁止事項⑥相談窓口の6章構成(オプション追加で最大9章・約1,500字)のひな形が無料で生成されます。コピーして自社の業務に合わせて調整してから施行してください。
政府のAIガイドラインとの関係はありますか？
このツールの構成は、政府の「AI事業者ガイドライン」や大手企業の公開ポリシーに共通する必須項目を、中小企業がそのまま使える形に簡略化したものです。政府のガイドラインは事業者全般に向けた原則を示す文書のため、自社ではこのツールが生成するような具体的な利用ルールに落とし込んで運用します。
ガイドラインはどの部署が作ればいいですか？
情報システム部門や総務・法務などの管理部門が主導し、実際にAIを使う現場の意見を取り入れて作るのが定着の近道です。専任部署がない中小企業では、まずこのツールのたたき台を経営層と共有し、相談窓口の担当者を1人決めるところから始めれば十分です。
一度作ったガイドラインはいつ見直せばいいですか？
半年〜1年ごとの定期見直しに加えて、新しいAIツールの導入時・契約プランの変更時・事故やヒヤリハットの発生時に随時更新するのが実務的です。特に許可ツールの一覧は古くなりやすいため、ツールの追加希望を相談窓口で受け付ける運用にしておくと形骸化を防げます。
違反時の罰則や就業規則との関係はどうすればいいですか？
このツールでは「違反時の対応」の章をオプションで追加できます。ただし懲戒処分の根拠は就業規則側に必要になるため、罰則を伴う運用にする場合は就業規則・秘密保持契約との整合を社労士・弁護士に確認してください(生成される文書は法的助言ではなく、たたき台です)。