調査レポート
上場企業の有価証券報告書を、選ばずに全件集めて数えました。どこにも載っていない数字を、出典を書けば自由に使えます。
有価証券報告書の調査シリーズ
時価総額上位100社の直近2期分、計200冊の有価証券報告書から、経営方針・リスク・サステナビリティの記述を全件取り出して比べました。企業別の全データは各ページにあります。
- 35社AIのルール整備に触れた企業(前期17社)
- 57社AIの用途に業務効率化を挙げた企業
- 20社「価格転嫁」を書いた企業(コスト上昇は87社)
- 2倍AIへの言及回数が1年で
- 14社「顧客接点」に触れた企業(前期7社)
上場企業 約3,800社は、何に取り組んでいるか
有価証券報告書を出している上場企業のうち、そのテーマの取り組みを自ら書いた企業の数です。テーマ名を押すと、意味・業種ごとの違い・実在の会社の実例を解説したページを開きます。
引用・転載のルール
- 出典を書く「Digital Sales編集部調べ」と書いてください。数字・表・グラフを自由に使えます。
- リンクを張る該当する調査ページへのリンクを張ってください。紙の資料ならURLの記載で構いません。
- 連絡は不要ニュース・ブログ・論文・社内資料・提案資料のどれでも、事前の連絡なしで使えます。
数字を加工したり一部だけを抜き出したりするときは、調査の対象と時点(例: 時価総額上位100社・2026年9月集計)を添えてください。
出典表記の例
Digital Sales編集部「有価証券報告書のAIガバナンス調査2026」(2026年9月) https://digital-sales-job.com/annual-report-ai-governance-survey-2026/
調査のしかた
- 元データは、金融庁が公開する有価証券報告書です。調査シリーズは時価総額上位100社の直近2期分、上場企業データは有価証券報告書を出している上場企業約3,800社が対象です。
- 一部の会社を選んで読むのではなく、対象の書類を全件集めて機械で集計しています。上場企業データの解説に載せた会社の実例は、書類の本文と照らし合わせて確認しています。
- 書いていないことは「していない」とは限りません。有価証券報告書に記載がある会社を数えた結果です。
数字の誤りに気づいた方、追加の集計をご希望の方はお問い合わせからご連絡ください。