有価証券報告書のAI言及調査2026｜上位100社でAI言及は1年で2倍、主役はAIエージェントへ

時価総額上位100社の有価証券報告書では、AIへの言及が1年でほぼ2倍(736回→1,464回)に増えました。伸びをけん引したのは「生成AI」ではなく、「AIエージェント」「フィジカルAI」という次の言葉です。

本調査は、Digital Sales編集部による一次調査です。国内時価総額上位100社の直近2期分の有価証券報告書(計200冊)から経営戦略に関する記述を抽出し、キーワード23語の出現回数と言及企業数を集計しました。この記事では、23語×2期の結果と100社別の内訳、調査方法をすべて公開します。

AI言及を大きく増やした企業はどこか

対象100社の「経営方針」「事業等のリスク」「サステナビリティ」の記述で、AIへの言及は前期736回から最新期1,464回に増えました。言及企業は80社→87社です。増加幅が大きかった上位10社は次のとおりです。

上位は通信・IT・電機に集中しています。ただし注目すべきは非IT企業の動きで、前期はほとんどAIを語らなかった企業が、一斉に語り始めています。

• 三井住友フィナンシャルグループ: 2回 → 18回
• 住友商事: 1回 → 19回
• 東日本旅客鉄道: 1回 → 13回
• アステラス製薬: 0回 → 11回

言及企業87社という数字は、AIが一部のテック企業の話題ではなく、業種を問わない経営課題になったことを示しています。

伸びたのは「生成AI」ではなく「AIエージェント」「フィジカルAI」

AI言及が倍増した一方で、生成AIという言葉自体は145回→155回の微増にとどまりました。LLM(大規模言語モデル)への言及は、むしろ20回→12回に減っています。つまりAI言及の急増は「生成AIブーム」の延長ではなく、次の言葉によってもたらされています。

AIエージェント: 言及企業は6社から11社へ倍増

AIエージェント(エージェントAI・エージェンティックAIを含む)への言及は9回→24回、言及企業は6社→11社に増えました。

表には最新期に言及がある11社のみを載せています。このほかスズキとLINEヤフーが前期のみ言及(各1回)しており、前期の合計は9回です。

新規言及組にトヨタ自動車・武田薬品工業・SOMPOホールディングス・ENEOSホールディングスが入っています。AIエージェントがIT業界の用語から、製造・製薬・保険・エネルギーまで含む経営の言葉に変わったことが分かります。AIエージェントそのものの解説は「AIエージェントの種類と比較」に、営業活動への応用はエージェンティックGTMの用語解説にまとめています。

フィジカルAI: 前期0社から5社が初めて言及

フィジカルAI(ロボットや機械など物理的な装置に組み込むAI)への言及は、前期は100社中0社でした。最新期はソフトバンクグループ(6回)、日立製作所(7回)、三菱重工業(1回)、三菱電機(1回)、富士通(1回)の5社が新たに言及しました。

5社のうち4社が重工・電機系です。ソフトウェアの中で完結していたAIが工場・ロボット・インフラ設備に出ていく局面を、日本のものづくり大手が経営戦略の言葉として書き始めた、という変化です。

「DX」の言及はなぜ24%減ったのか

DX(デジタルトランスフォーメーション)への言及は434回→329回と24%減りました。減少幅が大きいのは三井物産(23回→5回)、野村総合研究所(21回→4回)、りそなホールディングス(12回→2回)などです。

全23キーワードの増減一覧

調査した23語すべての結果です。言及回数の多い順に並べ、AI・DXに関わる語は太字にしています。

AI以外では、「人的資本」「地政学」「データセンター」の伸びが目立ちます(それぞれ+36%・+37%・+43%)。データセンターの伸びはAI投資と関連が深く、AIを直接語らない電力・不動産・素材の企業も、データセンターを通じてAIの影響圏に入りつつあると考えられます。

AIに言及しなかった13社はどこか

最新期の報告書でも、対象記述にAIへの言及が一度もなかった企業は13社です。JTとコナミグループは前期に1回ずつ言及していましたが、最新期はゼロになりました。

ブランド・体験・素材など、競争力の源泉がAIの外にある(と各社が判断している)企業が並びます。ただし後述のとおり、有価証券報告書に書かないことと、社内でAIを使っていないことは別です。この13社の顔ぶれは「AIを語る義務はない」という選択の表れとして読むべきです。

数字を誤読しないための4つの注意

数字だけを見ると誤読しやすい点を先に挙げておきます。

1. 言及回数は「取り組みの深さ」ではない。有価証券報告書の記述量や章の書き方は会社ごとに違うため、回数の多寡をそのまま優劣として読まないでください。年をまたいだ「変化」を見るのが本調査の使い方です。
2. 言及ゼロ=AIを使っていない、ではない。有価証券報告書は投資家向けの法定開示書類であり、記載するかどうかは各社の開示判断です。社内でのAI活用と開示文書の言及は別物です。
3. 業種によって章の厚みが違う。金融はリスクの章が厚く、メーカーはサステナビリティの章が厚い傾向があります。業種をまたいだ回数の比較は参考程度にしてください。
4. 3社は集計対象の期間が他社とずれています。ファーストリテイリング(8月期)、レーザーテック(6月期)、ニデック(提出延期)は、調査時点で提出済みの直近2期分を使用しています。

調査概要

• 調査主体: Digital Sales編集部による自社調査
• 調査対象: 国内上場企業の時価総額上位100社(2026年9月1日終値時点、Yahoo!ファイナンス時価総額ランキングに基づく)
• 対象文書: 各社が金融庁の開示システムEDINETに提出した直近2期分の有価証券報告書のうち「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記述(計200文書)
• 調査時期: 2026年9月
• 調査方法: 開示データから対象の章を抽出し、キーワード23語の出現回数と言及企業数を集計。全角半角・大文字小文字の表記ゆれは正規化し、「サイバーセキュリティ」のような複合語を「サイバー」と「セキュリティ」で二重に数えない扱いに統一しています

100社別の全データ(時価総額順)

100社すべてのAI言及回数(前期→最新)と、AIエージェント・フィジカルAIの最新期言及回数です。順位は時価総額順(2026年9月1日終値時点)。「-」は言及なしを表します。

引用・転載について

本調査の数値・グラフは、出典として「Digital Sales編集部調べ」と明記し、本記事へのリンクを設置いただければ自由にご利用いただけます。メディア・社内資料・提案資料のいずれも事前連絡は不要です。