支払サイト・入金日計算ツール
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「月末締め翌月末払い」などの支払条件と取引日を入力すると、締め日・入金予定日・入金までの日数を自動計算する無料ツール。入金予定日が土日祝の場合の着金目安や主要5パターンの比較表も表示し、ブログ・サイトへの埋め込みにも対応しています。
- 登録・ログイン不要
- 無料
- 入力値をサーバーに送信しません
取引日を入れると、締め日・入金予定日と納品から入金までの日数が1文で出ます
1取引日を入れる(納品日・請求対象日)✓ 完了
2支払条件を選ぶ(よくある条件はワンタッチ)✓ 完了
祝日は内閣府公表の2025〜2027年分に対応しています。
入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
使い方
- 取引日を入力する
- 「月末締め・翌月末払い」などのよくある条件ボタンを押すか、締め日・支払月・支払日を個別に選ぶ
- 締め日・入金予定日・入金までの日数と、主要な支払条件5パターンの比較表を確認する
USE CASESこんな場面で使える
- 入金予定の管理請求後の入金日を資金繰り表に転記する
- 新規取引の条件確認支払サイトが60日を超えないかチェックする
- 経理の照合業務入金予定日と実際の入金を突き合わせる
FORMULA計算式・仕組みと根拠
- 締め日 = 取引日以降で最初に到来する締め日(その月の締め日を過ぎていれば翌月)
- 入金日 = 締め月から支払ルール分(当月/翌月/翌々月)進めた月の支払日(末日指定は月末)
- 支払サイト = 取引日から入金日までの日数
- 根拠: 締め日・支払日方式は日本の企業間取引で一般的な支払条件の定め方で、取適法(中小受託取引適正化法。旧・下請法、2026年1月1日に名称変更)では受領後60日以内の支払が義務付けられています。
EXAMPLE入力例と結果の読み方
取引日を入れて「月末締め・翌月末払い」を押すと、締め日は当月末、入金予定日は翌月末と計算されます(例: 7月21日の取引なら締め7月31日・入金8月31日で41日後。計算書には「締めまでの待ち10日+支払サイト31日」と出ます)。同じ取引でも「翌々月末払い」なら入金はさらに1か月遅くなり、入金までの日数が60日を超える条件は、取適法の対象取引では見直し対象になりうる、と読みます。
PITFALLSよくある間違い
- 締め日を過ぎた取引を当月締めに含めてしまう(7月21日の取引は「20日締め」なら8月20日締め分)
- 「翌月払い」と「翌月末払い」を混同する(支払日が10日なのか末日なのかで最大20日ずれる)
- 入金日が土日祝の場合を考慮しない(実際の着金は前営業日または翌営業日にずれる契約が多い)
NOTES境界条件・注意点
- 入金予定日が土日祝の場合は、前営業日・翌営業日の両方の着金目安を表示します(どちらになるかは契約によります。祝日は内閣府公表の2025〜2027年分に対応)
- 支払日に「31日」など存在しない日付が該当する月は月末に繰り下げます
- 検収基準(受領日起算)の契約では起算日が取引日と異なる場合があります
図解: 支払サイトの仕組み(取引日→締め日→入金日)
企業間取引の支払いは「取引のたび」ではなく、締め日までの取引をまとめて、決められた支払日に払うのが基本です。 入金までの期間は「締め日までの待ち」+「締め日から支払日まで(支払サイト)」の2段階に分かれます。
「月末締め・翌月末払い」で7月21日に納品した場合
取引日から入金までは41日(上のツールに7月21日と入れると同じ計算書が出ます)。 同じ条件でも月初の7月1日に納品すると61日になり、納品するタイミングだけで入金までの日数は最大30日変わります。
締め日・支払サイト別の入金日早見表
「4月10日に納品した」場合に、よくある支払条件でいつ入金されるかの早見表です。
| 支払条件 | 締め日 | 入金日 | 納品からの日数 |
|---|---|---|---|
| 月末締め翌月末払い | 4月30日 | 5月31日 | 51日 |
| 月末締め翌月20日払い | 4月30日 | 5月20日 | 40日 |
| 20日締め翌月末払い | 4月20日 | 5月31日 | 51日 |
| 15日締め翌月末払い | 4月15日 | 5月31日 | 51日 |
| 月末締め翌々月末払い | 4月30日 | 6月30日 | 81日 |
入金日が土日祝の場合の前倒し/後ろ倒しは契約によって異なるため、上のツールでは前営業日・翌営業日の両方を表示します。
納品日で入金日はこう変わる(月末締め・翌月末払い)
| 納品日 | 締め日 | 入金日 | 納品からの日数 |
|---|---|---|---|
| 4月1日(締め直後) | 4月30日 | 5月31日 | 60日 |
| 4月15日(月なか) | 4月30日 | 5月31日 | 46日 |
| 4月30日(締め直前) | 4月30日 | 5月31日 | 31日 |
| 5月1日(締めを1日過ぎた) | 5月31日 | 6月30日 | 60日 |
締め日を1日でも過ぎると入金は丸1か月遅れます。月末が近い納品・検収は、締め日に間に合うかどうかを先方の検収日基準で確認しておくと資金繰りの誤算を防げます。
支払サイトの基礎知識
| 用語・ルール | 意味 |
|---|---|
| 締め日 | 取引金額を集計する区切りの日。この日までの納品分が同じ支払日にまとめられる |
| 支払サイト | 締め日から支払日までの期間。「30日サイト」=締め日の30日後に支払い |
| 取適法(旧・下請法)の60日ルール | 対象となる委託取引では、給付の受領日から60日以内の支払期日を定める義務がある |
| 検収基準 | 納品日ではなく検収完了日を起算にする契約。検収に時間がかかると入金はさらに遅れる |
| 資金繰りへの影響 | 入金サイトが長く支払サイトが短いほど、立て替え(運転資金)が膨らむ |
「30日サイト」「Net 30」の読み方
支払条件は「◯日サイト」や、海外取引では「Net ◯」と表記されることもあります。起算日がそれぞれ違うので、契約書を読むときは何日からのカウントかを必ず確認してください。
| 表記 | 意味 | 起算日 |
|---|---|---|
| 30日サイト | 締め日の30日後に支払い(月末締め翌月末払いとほぼ同じ) | 締め日 |
| 60日サイト | 締め日の60日後に支払い(月末締め翌々月末払いとほぼ同じ) | 締め日 |
| Net 30 / Net 60 | 請求書発行日から30日/60日以内に支払い | 請求書発行日 |
| EOM+30(End of Month) | 請求月の月末から30日後に支払い | 請求月の月末 |
支払サイトが長いときの見直し方
入金まで60日を超える条件は、取適法(旧・下請法)の対象取引なら受領後60日以内への短縮を求める根拠になります。 対象外の取引でも「月末締め翌々月末→翌月末」への変更交渉や、締め日を「月末→20日」に前倒しする交渉で入金は数十日単位で早まります。 条件を変えられない場合は、立て替えがどれだけ膨らむかを運転資金計算ツールで先に把握しておくのが安全です。 用語の詳細は用語集の支払サイトを参照してください。
FAQよくある質問
支払サイトとは何ですか？
取引(納品・請求の締め)から実際の入金までの期間のことです。「月末締め翌月末払い」なら締めから30日、取引日からは最長約60日のサイトになります。
「月末締め翌月末払い」はいつ入金されますか？
例えば7月中の取引は7月31日に締められ、翌月末の8月31日に入金されます。月初の取引ほど入金までの日数が長くなり、最長で約60日です(月初1日の取引では61日となり、60日を超えることがあります)。
取適法(旧・下請法)の60日ルールとは何ですか？
委託事業者が中小受託事業者に支払う代金は、物品等の受領日から60日以内に支払期日を定める義務があるというルールです。「月末締め翌々月払い」は60日を超えるため違反になりえます。2026年1月1日の法改正で法律名は「中小受託取引適正化法(取適法)」に変わりました。なお、対象になるのは資本金区分などの要件を満たす委託取引に限られます。
入金予定日が土日や祝日にあたる場合はいつ入金されますか？
契約(支払規程)により「前営業日に繰り上げ」か「翌営業日に繰り下げ」のどちらかになります。どちらになるかは取引先の規程次第のため、このツールでは前営業日・翌営業日の両方の日付を目安として表示します。
「30日サイト」「Net 30」とはどういう意味ですか？
「30日サイト」は締め日から30日後に支払う条件で、月末締め翌月末払いとほぼ同じです。海外取引で使われる「Net 30」は請求書発行日から30日以内の支払いを指し、締め日ではなく請求書日付が起算になる点が異なります。