AIか採用か 費用比較シミュレーター

「人を雇うか、AIに任せるか」を費用で比較する無料ツール。社会保険料込みの実質人件費と、AI利用料+運用の人件費を月額で並べ、年間の差額と損益分岐、金額に出ないリスクの観点まで分かります。

計算結果
人に任せる場合(月)
AIに任せる場合(月)
AI体制で残る人手作業
安いのはどちらか
年間の差額(一時費用込み)
①に業務の月間時間、②に月給、③にAIの費用と任せられる割合を入れると比較します。まずは上の「例で試す」を押してみてください。

社会保険の会社負担は令和8年度・協会けんぽ東京都・40歳未満の料率です。内訳は会社負担の社会保険料計算、AI費用の詳細は生成AI API料金計算で。入力値は外部に送信されません。

条件を入力

増えた業務を人を雇ってこなすか、AIに任せるかを月額・年間の費用で比較します。 まずは下の例を押すと、結果の見え方がつかめます。

例で試す:

1任せたい業務の量を入れる

単価は「AIの確認や残る作業を社内でこなすときの1時間あたり人件費」です。月給40万円の社員なら社会保険込みで約2,900円、管理コストまで含めるなら3,000〜4,000円が目安です。

2人に任せる場合の条件を入れる(ボタンでも入ります)

3AIに任せる場合の条件を入れる(ボタンでも入ります)

入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。

使い方

  1. ①に任せたい業務の月間作業時間(人がやった場合の時間)を入れる
  2. ②で人を雇う場合の月給と任せ方(雇用・業務委託)、③でAIの月額費用とAIに任せられる割合をボタンで入れる
  3. 月額の内訳比較バーと年間差額、判定の読み方を確認し、比較メモを稟議・相談に貼る

こんな場面で使える

  • 増員の稟議の前に「採用ではなくAIで済まないか」を金額で比較してから起案する
  • AI導入の説得材料「AIは高い」という反対意見に、社会保険込みの実質人件費との差額で答える
  • 業務の切り出し検討AIに任せられる割合を変えて、どこまで人手が残るかを試算する

計算式・仕組みと根拠

  • 人に任せる場合(月) = 月給(額面) + 社会保険の会社負担(額面の約15.7%。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・子ども・子育て拠出金)。業務委託は報酬のみ
  • AIに任せる場合(月) = AIの月額費用 + 人手の時間(業務時間×(100%−AIに任せられる割合) + 指示・確認の時間) × 社内の人件費単価
  • 年間の差額 = 月額差 × 12 + 採用・立ち上げの一時費用
  • 根拠: 社会保険料率は令和8年度・協会けんぽ東京都・40歳未満の事業主負担分(会社負担の社会保険料計算ツールと同じ)。AI費用のプリセットは2026年8月時点の主要な生成AIサービスの公表価格からの目安です。

入力例と結果の読み方

月80時間の事務作業・社内単価3,000円/時・月給40万円で雇用・採用の一時費用150万円・AI費用月3万円・AIに任せられる割合70%・指示と確認10時間で計算すると、人に任せると月462,800円(額面400,000円+社会保険の会社負担62,800円)、AIに任せると月132,000円(AI費用30,000円+残る人手34時間ぶん102,000円)。「AIに任せる方が月330,800円安く、年間では採用費も含めて約547万円の差」と読みます。ただし業務の70%をAIでこなせる前提の試算なので、判定文とページ下部の比較表でリスク面まで確認してから決めます。

よくある間違い

  • 月給とAI利用料をそのまま比べる(雇用すると社会保険の会社負担で額面の約1.16倍。逆にAI側も指示・確認の人手がかかり、利用料だけでは済みません)
  • AIで業務が100%置き換わる前提で計算する(定型業務でも確認と例外対応は人に残ります。任せられる割合は控えめに見積もるのが安全です)
  • 採用の一時費用を忘れる(人材紹介の手数料は理論年収の30〜35%が相場。年収600万円なら180〜210万円で、初年度の差額を大きく動かします)

境界条件・注意点

  • 社会保険の会社負担は令和8年度・協会けんぽ東京都・40歳未満(介護保険なし)の料率で概算しています。賞与・通勤手当・退職金・昇給は含みません
  • AI費用のプリセット(月3,000円・3万円・10万円)は2026年8月時点の主要サービス公表価格からの目安です。実際の契約額に書き換えてください
  • 業務委託・外注を選ぶと報酬のみで計算します(消費税・インボイスの扱いは含みません)
  • この試算は費用面のみの比較です。解雇規制・品質リスクなど金額に出ない要素は、ページ下部のチェックリストで確認してください

「月給」と「AI利用料」をそのまま比べてはいけない理由

人件費は求人票の月給では済みません。雇用すると健康保険・厚生年金などの会社負担が額面の約16%上乗せされ、 採用時には紹介手数料や教育期間のコストもかかります。一方のAIも利用料だけでは済まず、 指示・出力チェックの時間と、AIに任せきれない残作業の人手が必ず残ります。 このツールは両者を「会社が実際に払う月額」にそろえて比較します。

人のコストは固定費、AIのコストは変動費(月給40万円 vs AI費用3万円+人手の例)

人を雇う
月462,800円(業務量によらず満額)
AI 月20時間
月78,000円
AI 月80時間
月132,000円
AI 月160時間
月204,000円

上のツールの1つ目の例と同じ条件(AI費用3万円・任せられる割合70%・確認10時間・社内単価3,000円)です。 人を雇うコストは業務量が少なくても満額かかる固定費、AIはほぼ変動費で、業務量が月20時間ならAIが6分の1程度、 フルタイム1人分の160時間でも半分以下に収まります。ただしAIに任せられる割合が低い業務では残る人手ぶんが膨らみ、この関係は逆転します(ツールの3つ目の例)。

人を雇うことの「金額に出ない」コスト・リスク チェックリスト

採用を検討するときは、月給のほかに次の項目を確認します。稟議や上司への相談では、 ツールの金額差とあわせてこの表の観点を添えると判断材料がそろいます。

チェック項目内容目安
社会保険料の会社負担健康保険・厚生年金・雇用保険などを会社が負担する(法定のため削れない)額面の約16%。月給40万円で月約6.3万円
解雇規制一度雇用すると、期待外れや業績悪化を理由に簡単には解雇できない(労働契約法16条の解雇権濫用法理)撤退コストが極めて高い
採用の一時費用人材紹介の手数料は理論年収の30〜35%が相場。求人広告・面接の工数も別途かかる年収600万円で180〜210万円
立ち上がり期間入社から戦力化までは教育する側の工数もかかり、その間も人件費は満額発生する3〜6ヶ月
退職リスク育てても辞める可能性があり、辞めれば採用・教育コストが再発生する
労務管理の継続工数勤怠・評価・1on1・年末調整など、雇うほど管理業務が増える
昇給・賞与人件費は毎年上がる前提で計画する必要がある(AIの料金は下がる方向が基調)

AIに任せることのリスク

費用面でAIが有利でも、確認体制なしの丸投げは事故のもとです。導入前に次の4点を決めておきます。

チェック項目内容
品質のばらつきもっともらしい誤り(ハルシネーション)が混ざる。人の確認を通してから使うフローが前提
機密情報の扱い顧客情報・社外秘を入力してよいか、学習利用の有無など利用規約とルール整備が必要
価格・仕様の変動料金改定・モデル変更・サービス終了がありうる(実際に料金改定は頻繁にある)
責任の所在AIは責任を取れない。対外的な最終判断・謝罪・契約は人にしか負えない

判断の目安

状況向いている選択
定型中心で月80時間以下の業務AI+既存メンバーの確認体制(フルタイム採用は稼働率が低く割高)
判断・調整・対面のやりとりが多い業務人に任せる(AIは下書き・情報整理までの補助に)
月160時間を超える定型業務AI化を先に進め、残りをパート・外注で補う段階導入
差額が月数万円以内金額以外で決める(繁閑への対応力・撤退のしやすさ・教育の負担)

業務そのもののAI向き度はAI業務仕分け診断で確認できます。 AI費用の詳細な試算は生成AI API料金計算ツール、 雇う場合の会社負担の内訳は会社負担の社会保険料計算ツールが使えます。 導入を起案するときは投資対効果(ROI)計算ツール稟議書ジェネレーターへ。

よくある質問

AIに任せる場合と人を雇う場合の費用はどう比較しますか?

人を雇う費用は「月給+社会保険の会社負担(額面の約16%)」、AIの費用は「AI利用料+残る人手の時間×社内単価」で月額をそろえて比べます。例えば月80時間の業務なら、月給40万円の採用は月約46.3万円、AI利用料3万円+人手34時間の体制なら月約13.2万円です。

人を雇うことのリスクや隠れコストには何がありますか?

①社会保険料の会社負担(額面の約16%)②解雇規制(労働契約法16条により、一度雇うと簡単には解雇できない)③採用費(紹介手数料は理論年収の30〜35%が相場)④教育・立ち上がり期間(3〜6ヶ月)⑤退職リスク⑥昇給・賞与・労務管理の継続負担、が主な項目です。月給だけでは人件費は測れません。

AIエージェントに任せる場合の注意点は?

①出力の品質確認を必ず人が行う(もっともらしい誤りが混ざる)②機密情報の入力ルールを決める③料金改定・仕様変更がありうる④対外的な責任・最終判断は人にしか負えない、の4点です。費用面で有利でも、確認体制なしの丸投げは事故のもとです。

このツールをよく使う方は、ブックマーク(⌘D / Ctrl+D)しておくと次回すぐ開けます。

最終更新: ・ 作成:Digital Sales 編集部

※ 本ツールの結果は入力条件に基づく参考情報であり、税務・法務などの専門的助言に代わるものではありません。重要な判断の前に免責事項をご確認ください。

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