会社負担の社会保険料計算ツール
月給から会社負担の社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・子ども・子育て拠出金)と実質人件費を計算する無料ツール。令和8年度の料率に対応し、法定福利費の内訳が分かります。
使い方
- 従業員の月給(額面)を円で入力する
- 年齢区分(40歳未満・40〜64歳)を選ぶ。年間賞与があれば万円で入力する
- 会社負担の保険料の内訳と、給与に上乗せされる実質人件費を確認する
料率は令和8年度(2026年度)・協会けんぽ東京都・一般の事業(雇用保険)・その他の事業(労災保険)のものです。都道府県・健保組合・業種により異なります。従業員本人の手取りは手取り計算ツールで。
🔒 入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
こんな場面で使える
- 採用の予算組み「月給30万円で募集すると実際いくらかかるか」を採用前に把握する
- 見積・原価計算人件費を単価に反映するとき、法定福利費込みの実質単価で計算する
- 昇給の原資試算月給を上げると会社負担がいくら増えるかをシミュレーションする
計算式・仕組みと根拠
- 会社負担(月) = 健康保険(支援金込み10.08%÷2) + 介護保険(1.62%÷2、40〜64歳のみ) + 厚生年金(18.3%÷2) + 雇用保険(0.85%) + 労災保険(0.3%) + 子ども・子育て拠出金(0.36%)
- 実質人件費 = 月給 + 会社負担の保険料合計
- 年間の会社負担 = 月額負担 × 12 + 賞与 × 同率(賞与にも同じ料率がかかります)
- 根拠: 令和8年度の協会けんぽ(東京都)保険料率・厚生年金保険料率・雇用保険料率(一般の事業)・労災保険率(その他の事業)・子ども・子育て拠出金率を使用しています。
入力例と結果の読み方
月給30万円・40歳未満・賞与なしで計算すると、会社負担は健康保険15,120円+厚生年金27,450円+雇用保険2,550円+労災保険900円+子ども・子育て拠出金1,080円=月47,100円(月給の15.7%)です。実質人件費は月347,100円・年約416.5万円。「月給の約1.16倍が会社の実際の負担」と読み、採用や見積の予算はこの実質額で組みます。
よくある間違い
- 求人の月給だけで人件費を見積もる(社会保険の会社負担で約1.16倍、通勤手当・賞与・退職金まで含めると1.2〜1.5倍が実態)
- 従業員負担分と混同する(このツールは会社負担分のみ。従業員本人の手取りは手取り計算ツールで)
- 賞与には保険料がかからないと思っている(賞与にも月給とほぼ同じ料率がかかります)
境界条件・注意点
- 健康保険料率は協会けんぽ・東京都の令和8年度率(9.85%+子ども・子育て支援金率0.23%)です。都道府県や健康保険組合により異なります
- 労災保険率は「その他の事業(卸小売・サービス業等)」の0.3%です。業種により0.25〜8.8%の幅があります
- 標準報酬月額の等級表ではなく月給そのままで概算しています。厚生年金の上限(標準報酬月額65万円)は反映済み、賞与の上限(厚生年金1回150万円等)は未考慮です
よくある質問
会社負担の社会保険料は給与の何%ですか？
令和8年度・協会けんぽ(東京)の場合、40歳未満の従業員で約15.7%、40〜64歳(介護保険あり)で約16.5%です。内訳は健康保険約5.04%+厚生年金9.15%+雇用保険0.85%+労災保険0.3%+子ども・子育て拠出金0.36%(40〜64歳はさらに介護保険0.81%)です。
従業員1人の実質人件費はいくらになりますか？
額面給与の約1.16倍が目安です。月給30万円なら会社負担の社会保険料が約4.7万円加わり、実質約34.7万円。さらに通勤手当・賞与・採用教育費・退職金まで含めると額面の1.2〜1.5倍で見積もるのが実務的です。
令和8年度に変わった点はありますか？
2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました(協会けんぽ東京で0.23%・労使折半)。一方で雇用保険料率は引き下げられ(事業主負担0.9%→0.85%)、東京都の健康保険料率も9.91%→9.85%に下がっています。
🔖 このツールをよく使う方は、ブックマーク(⌘D / Ctrl+D)しておくと次回すぐ開けます。