会社負担の社会保険料計算ツール

USE CASESこんな場面で使える

• 採用の予算組み「月給30万円で募集すると実際いくらかかるか」を採用前に把握する
• 見積・原価計算人件費を単価に反映するとき、法定福利費込みの実質単価で計算する
• 昇給の原資試算月給を上げると会社負担がいくら増えるかをシミュレーションする

FORMULA計算式・仕組みと根拠

• 会社負担(月) = 健康保険(支援金込み10.08%÷2) + 介護保険(1.62%÷2、40〜64歳のみ) + 厚生年金(18.3%÷2) + 雇用保険(0.85%) + 労災保険(0.3%) + 子ども・子育て拠出金(0.36%)
• 実質人件費 = 月給 + 会社負担の保険料合計
• 年間の会社負担 = 月額負担 × 12 + 賞与分負担。標準賞与額は月ごと千円未満切捨て、厚生年金は月150万円、健康保険は年度573万円が上限
• 根拠: 令和8年度の協会けんぽ(東京都)保険料率・厚生年金保険料率・雇用保険料率(一般の事業)・労災保険率(その他の事業)・子ども・子育て拠出金率を使用しています。

EXAMPLE入力例と結果の読み方

月給30万円・40歳未満・年間賞与100万円(1000000と入力)で計算すると、会社負担は健康保険15,120円+厚生年金27,450円+雇用保険2,550円+労災保険900円+子ども・子育て拠出金1,080円=月47,100円(月給の15.7%)、実質人件費は月347,100円です。積み上げバーは額面月給(青)と会社負担(橙)の割合と「額面の約1.16倍」を示し、年間の会社負担は722,200円(うち賞与分157,000円)。「求人票の月給より約16%多くかかる」と読み、採用や見積の予算はこの実質額で組みます。

PITFALLSよくある間違い

• 求人の月給だけで人件費を見積もる(社会保険の会社負担で約1.16倍、通勤手当・賞与・退職金まで含めると1.2〜1.5倍が実態)
• 従業員負担分と混同する(このツールは会社負担分のみ。従業員本人の手取りは手取り計算ツールで)
• 賞与には保険料がかからないと思っている(賞与にも月給とほぼ同じ料率がかかります)

NOTES境界条件・注意点

• 健康保険料率は協会けんぽ・東京都の令和8年度率(9.85%+子ども・子育て支援金率0.23%)です。都道府県や健康保険組合により異なります
• 労災保険率は「その他の事業(卸小売・サービス業等)」の0.3%です。業種により0.25〜8.8%の幅があります
• 標準報酬月額の等級表ではなく月給そのままで概算しています。給与と賞与それぞれの保険料上限を反映済みです。賞与は指定月数で均等支給する前提で、不均等支給・年度途中の加入・年4回以上の支給は対象外です。実際の各支給時の円未満処理でも差が出ます