値上げ通知文ジェネレーター

対象商品・新旧価格・適用開始日・改定理由と自社の担当者情報を入力すると、発信日・宛名・担当連絡先まで入った取引先向けの価格改定通知文を自動作成する無料ツール。

  • 登録・ログイン不要
  • 無料
  • 入力値をサーバーに送信しません
計算結果
値上げ率—
予告期間(本日→適用開始日)—
価格と適用開始日を入力すると、値上げ率と本日からの日数を表示します。通知期限や協議の要否は契約条件を確認してください。

生成された通知文下書きです。理由と適用条件を確認してからお使いください

ひな形です。具体的なコスト要因(原材料名・上昇幅など)を1〜2文追記すると納得感が上がります。値上げ交渉の進め方は価格交渉の記事へ。

条件を入力

1対象と価格(通知文の本文・記書きに入ります)

何を、いくらに改定しますか

宛名・対象・現行と改定後の価格を入れます

2適用日と理由(理由に合わせて本文が変わります)

いつから、なぜ改定しますか

理由に合わせて本文が変わります。適用開始日は本日からの日数も出ます

3差出人(自社)の情報(発行元と問い合わせ先に入ります)

差出人(自社)の情報を入れてください

発行元と問い合わせ先に入ります

上場企業の現在地 — 有価証券報告書で『価格転嫁』を書いた企業2026年6月提出分

時価総額上位100社の有価証券報告書で、コスト上昇・値引き圧力・価格転嫁・価格交渉に触れた企業を数えました。値上げの説明材料として、大手も同じ課題を開示していることの目安にしてください。

言及した内容前期→最新期

数字は1回以上言及した企業数(前期→最新期)。次回更新は2027年7月予定。全データと集計方法は調査記事に載せています。

入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。

USE CASESこんな場面で使える

  • 原材料高騰時の価格改定発信日・担当連絡先入りの通知文を数分で用意する
  • 長期取引先への値上げ日数と契約条件を確認し、相手に案内する文面を用意する
  • サブスク料金の改定案内経過措置つきの文面を作る

FORMULA計算式・仕組みと根拠

  • 値上げ率 = (改定後価格 − 現行価格) ÷ 現行価格 × 100
  • 予告期間 = 適用開始日 − 本日。日数だけで通知の十分さや価格改定の可否は判定しません
  • 通知文 = 発信日(本日) + 宛名 + 自社名 + 挨拶 + 理由別の本文段落 + 改定内容(記書き) + 担当・連絡先
  • 根拠: 文面には発信日・宛名・差出人・理由・改定内容・適用条件・問い合わせ先を含めます。通知期限や協議の要否は契約条件を確認してください。

EXAMPLE入力例と結果の読み方

サンプルは基本利用料10,000円から12,000円への改定です。改定率+20.0%、本日から75日後の日付を表示します。75日は入力例で、通知の十分さを保証しません。注文・出荷・利用・契約更新の基準を選ぶと、本文と適用開始日前の扱いの一文が連動します。発行済み見積などの条件は任意欄に追記できます。

PITFALLSよくある間違い

  • 理由を書かずに価格だけ通知する(納得感がなく交渉・解約につながりやすい)
  • 契約の通知期限や取引先の調整日程を確認せず、適用日だけ決めて通知する
  • 税込・税抜を明記しない(新旧価格で基準が揃っているか必ず確認)

NOTES境界条件・注意点

  • 生成される文面はひな形です。取引基本契約に価格改定条項がある場合はその手続き(協議・書面通知など)が優先されます
  • 理由別の文章はひな形です。実施していない企業努力や事実と異なる理由があれば、コピー後に直してください
  • 独占禁止法・取適法(旧・下請法)上、一方的な価格決定が問題になりうる取引形態では、協議の申し入れ文面に調整してください

価格改定のお知らせ(値上げ通知)に入れる項目

値上げの通知文は「いつから・何が・いくらから・いくらに・なぜ変わるのか」と「誰に問い合わせればよいか」が1枚で分かれば成立します。社外文書の定型(発信日・宛名・差出人・件名・本文・記書き・問い合わせ先)に沿って書くと、受け取った側が社内で回覧・稟議にかけやすくなります。上のツールはこの順番で文面を組み立てます。

値上げ通知文の項目と書く内容
項目書く内容抜けると起きること
発信日・宛名・差出人送付日、「お取引先各位」などの宛名、自社の会社名いつ誰から届いた通知か後から確認できない
件名「価格改定のお知らせ」値上げの連絡だと気づかれず、担当者の手元で止まる
改定の理由コスト上昇の中身と、自社で吸収に努めたこと一方的な値上げと受け取られ、交渉や解約の引き金になる
記書き(改定内容)対象・現行価格・改定後価格・適用開始日(税込か税抜かを明記)新旧の価格の基準が揃わず、請求時に食い違う
経過措置適用開始日前の注文・契約分の扱い駆け込み発注や、すでに受けた注文の単価で揉める
問い合わせ先部署・担当者名・電話やメール質問の窓口が分からず、営業担当への個別問い合わせが散らばる

値上げの通知はいつ送る?

まず契約で定めた通知期限・協議手続きと、相手の予算調整に必要な期間を確認します。本ツールは本日から適用開始日までの日数を表示しますが、日数だけで「十分」「改定可能」とは判定しません。

適用日は注文日・出荷日・利用日・契約更新日のどれを基準にするか選んでください。発行済み見積や受注済み案件を別扱いにする場合は、任意欄へ記載できます。取引先向けのメール・書面例と適用条件の書き方も確認できます。

値上げ通知の文例(原材料費の上昇の場合)

基本利用料を月額10,000円から12,000円へ変更する架空の文面例です。日付は固定した例で、ツールのサンプルボタンでは本日から75日後が入力されます。

2026年9月17日

お取引先各位

株式会社サンプル商事

価格改定のお知らせ

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、主要な原材料および仕入価格はこの数年上昇を続けており、弊社では調達先の見直しや工程の効率化により、コスト上昇分の吸収に努めてまいりました。しかしながら、昨今の上昇幅は企業努力のみで吸収できる水準を超えており、現行価格での提供を継続することが困難な状況となりました。
つきましては誠に勝手ながら、2026年12月1日より基本利用料を月額10,000円(税抜)から月額12,000円(税抜)に改定させていただきます。
今後もサービスの品質向上とコスト削減の努力を続けてまいります。何卒事情をご賢察のうえ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

記
・対象: 基本利用料
・現行価格: 月額10,000円(税抜)
・改定後価格: 月額12,000円(税抜)(改定率 +20.0%)
・適用開始日: 2026年12月1日
・適用開始日前にご発注いただいた分につきましては、現行価格を適用いたします。
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サンプル商事 営業部 佐藤

理由の段落は「コストが上がった事実 → 自社で吸収に努めたこと → 現行価格の維持が難しくなったこと」の順に書くと、値上げの必然性が伝わります。 人件費・物流費、エネルギーコスト、品質の維持を理由にする場合も、ツールで理由を選べば同じ順番の段落に切り替わります。 可能なら「主原料の仕入価格が前年から◯%上昇」のように自社の具体的な数字を1文足してください。

通知を送ったあとの交渉の進め方は価格交渉の記事で、上場企業がコスト上昇と価格転嫁をどう開示しているかは有価証券報告書の価格転嫁調査で確認できます。

FAQよくある質問

値上げ率と予告期間はどう計算されますか?

値上げ率は(改定後価格−現行価格)÷現行価格×100、日数は本日から適用開始日までの差です。日数だけで通知の十分さや価格改定の可否は判定しません。

値上げの通知はいつまでに送るべきですか?

契約上の通知期限・協議手続きと、取引先の予算調整に必要な期間から決めます。ツールの日数表示を日程確認に使い、契約条件や相手との調整状況も確認してください。

作成した文面はそのまま使えますか?

発信日・宛名・自社名・担当者・連絡先まで入った社外文書の体裁で生成されるため、下書きとして利用できます。適用条件を確認し、本文は選んだ理由に合わせた段落になりますが、具体的なコスト要因(原材料名・上昇幅など)を1〜2文追記するとさらに納得感が上がります。契約書に改定手続きの定めがある場合はそちらに従ってください。