勤続年数計算ツール(無料の計算サイト)

勤続年数・入社何年目の早見表（西暦・和暦）

自分の入社年の行で「満何年」と「何年目」を確認できます。1960年からの各年を掲載しています。4月1日入社を前提とした表なので、中途入社などで月日が異なる場合は、行の「今日まで計算」を押してから入社月日を直してください。

表の基準日は閲覧時に今日（日本時間）へ更新します。「今年の西暦−入社年」だけでは、今年の入社日を迎える前に1年多く数えてしまいます。4月1日以外の入社は上のツールで実際の日付を指定してください。2019年4月1日は平成31年です。

今◯年目は何年入社？(逆引きの早見表)

4月1日入社なら、今年度に入社N年目の人は「今年度の西暦−(N−1)」年の入社です。たとえば2024年4月1日入社の人が2026年10月21日時点で入社3年目です。「今年3年目」「今5年目」から自分や後輩の入社年を知りたいときに使えます。

年次は入社日の周年で1つ増えます。4月1日以外の入社では、今年の入社月日を迎える前は上の表より1年遅い入社になります(例: 10月入社で今9月なら、表の年の前年入社)。正確な年次は入社日を上のツールに入れて確認してください。

年だけ覚えている・和暦で覚えているときは？

平成6年は1994年、平成18年は2006年、平成24年は2012年、平成29年は2017年です。ツールでは「平成」を選び、年の欄に「6」などと入れれば西暦への換算は不要です。月日が分からない場合は4月1日として仮計算し、書類に記入するときは雇用契約書や入社時の辞令で実際の入社日を確認してください。

「22年入社」だけでは2022年か平成22年（2010年）か決まりません。西暦は4桁、和暦は元号を選んで入力してください。令和元年は2019年5月1日からのため、「令和1年4月1日」は存在しません。

勤続年数の数え方は3種類ある(用途別の使い分け)

「勤続何年ですか?」への答えは、何に使うかで数え方が変わります。 2018年4月1日入社・2026年3月31日退職(ツールの計算例と同じ)を例にすると、次の3通りです。

1日違いで「勤続◯年」の判定が変わるのは節目の前後だけですが、退職日を月末にするか月初にするかで退職所得控除の勤続年数が1年変わる(=控除が40〜70万円変わる)ことがあるため、退職日の設定は切り上げ基準で確認しておくのが実務的です。

入社何年目かを確認する(勤続年数+1で数える)

「勤続年数」と「入社何年目」は1つずれます。入社した年を1年目と数えるため、 入社から丸3年が経った人は勤続3年ですが、その人は入社4年目です。 使うのは上のツールが出す満経過期間のほうで、その年の部分に1を足すと「何年目」になります (在籍期間は退職日を含めて数えるため、節目の前後で1日ずれます)。 Excelなら =DATEDIF(入社日, TODAY(), "Y") が満の勤続年数で、末尾に +1 を付けると「入社何年目」になります。 「◯年◯ヶ月」で表示したいときは =DATEDIF(入社日, TODAY(), "Y")&"年"&DATEDIF(入社日, TODAY(), "YM")&"ヶ月" です("YM"は1年に満たない端数の月数)。どちらも満経過期間の数え方なので、退職金規程などの在籍期間(終了日を含む)とは節目の前後で1日ずれます。 年度で数える年次と、入社日から数える年次は別です。たとえば2023年10月15日入社なら、2026年10月14日は入社3年目、10月15日から4年目です。年だけの引き算で断定せず、入社月日と基準日も確認してください。

入社日を起点に数える前提です。会社によっては年度(4月1日)を起点に数えることがあり、 その場合は10月入社のような年度途中の入社で1年目の長さが変わります。社内表彰や研修の対象年次は、 自社の規程がどちらを起点にしているかを確認してください。

日本の平均勤続年数は12.7年(2025年調査)

自分の勤続年数が長いのか短いのかを見るための目安です。厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」によると、 一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の平均勤続年数は12.7年(男性14.2年・女性10.4年、平均年齢44.4歳)、 短時間労働者では6.5年でした(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」、2026年3月24日公表)。

平均の12.7年は、下の早見表では「40万円×勤続年数」で計算する区分(勤続20年以下)に入ります。1年あたりの控除額が70万円に上がるのは勤続21年目からです。

退職所得控除の早見表(勤続年数別)

退職金の税計算では、勤続年数(1年未満切り上げ)に応じて次の金額までが非課税になります。 右端のボタンを押すと、その勤続年数ちょうどになる入社日を入れて計算します。

勤続2年以下は最低80万円。控除後の残額を1/2にした金額が課税対象です(勤続5年以下の役員等・短期退職の特例を除く)。

書類の「勤続年数」欄には何を書く？

「満○年」「○年○か月」「基準日現在」など、記入欄の指定を先に確認します。「何年目」は経過した年数と異なるため、勤続年数の欄へそのまま転記しないでください。指定が不明なら提出先へ確認し、端数を勝手に四捨五入しないようにします。

有給休暇の付与日数は勤続期間のほか、所定労働日数や出勤率などで変わります。有給休暇付与日数計算ツールで法定の付与日数を確認できます。