勤続年数計算ツール(無料の計算サイト)
入社日と退職日(または基準日)から、勤続年数を「◯年◯ヶ月◯日」で計算する無料ツール。勤続3年・5年・10年・15年・20年の節目の到達日一覧と、退職所得控除で使う勤続年数(1年未満切り上げ)・控除目安額も表示し、ブログ・サイトへの埋め込みにも対応しています。
- 登録・ログイン不要
- 無料
- 入力値をサーバーに送信しません
入社日を入れると、今日までの勤続年数と次の節目までの残りを1文で出します
① 入社日を入れると、節目までの位置が見えます
在籍期間は退職日を含めて数える労務実務の一般的な取り扱いです(規程により異なる場合があります)。退職所得控除の勤続年数・控除目安は所得税法30条に基づく概算で、障害退職の加算・特定役員等の特例は考慮していません。
入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「条件のURL」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
使い方
- 入社日と退職日(または基準日)を入力する
- 在籍期間と満経過期間の両方を確認する
- 節目一覧で「次の節目まであと何日か」と退職所得控除の勤続年数を確認する
USE CASESこんな場面で使える
- 退職金の勤続年数確認控除計算の基礎数値(1年未満切り上げ後)を正確に出す
- 履歴書・職務経歴書の作成在籍期間を正確に記載する
- 勤続表彰の対象確認3年・5年・10年など節目の到達日を一覧で確認する
FORMULA計算式・仕組みと根拠
- 在籍期間 = 入社日〜終了日(両端を含む)。4月1日入社・翌年3月31日退職 = 1年0ヶ月0日
- 満経過期間 = 入社日から終了日までの経過期間(終了日を含まない) / 総日数 = 終了日 − 入社日 + 1日
- 節目の到達日 = 入社n年後の応当日の前日(その日を終了日とすると在籍ちょうどn年)
- 退職所得控除の勤続年数 = 在籍期間の1年未満の端数を1年に切り上げ。控除目安 = 勤続20年以下は40万円×年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(年数−20)
- 根拠: 勤続年数を退職日まで含めて数えるのは労務実務の一般的な取り扱い(規程により異なる場合あり)、退職所得控除は所得税法30条によります。
EXAMPLE入力例と結果の読み方
例ボタン「6年前の4月1日入社」を押すと入社日が入り、今日を基準日にした在籍期間(終了日を含む)と、次の節目「勤続10年」までの残りが表示されます。2018年4月1日入社・2026年3月31日退職と手入力すれば、ちょうど8年0ヶ月0日(総日数2,922日)、満経過では7年11ヶ月30日。節目一覧では勤続3年(2021年3月31日)と5年(2023年3月31日)が到達済み、次の節目は勤続10年(2028年3月31日・あと731日)と読みます。退職金や表彰は「在籍期間(含む)」、「入社から満◯年経過」の判定は「満経過期間」と使い分けるのが実務的です。
PITFALLSよくある間違い
- 退職日を含む・含まないを混同する(1日違いで「勤続◯年」の判定が変わる節目に注意)
- 休職期間を含めてよいかの確認漏れ(退職金規程では除いて計算する会社もあります)
- 履歴書の在籍期間で、月途中の入退社の扱いが職歴ごとに不統一
NOTES境界条件・注意点
- 終了日が未入力の場合は今日の日付で計算します。節目の到達日は「入社n年後の応当日の前日」で、2月29日入社は平年では2月28日を応当日として扱います
- 月をまたぐ端数はExcelのDATEDIF関数と同じ方式で計算します。月末をまたぐ期間では、規程(応当日基準)の数え方と前後1日ずれることがあります
- 退職所得控除の勤続年数・控除目安額は所得税法30条(勤続20年以下40万円/年・最低80万円、20年超の部分70万円/年、1年未満切り上げ)に基づく概算です。障害者になったことによる退職の100万円加算や特定役員・短期退職の特例は未対応のため、正確な計算は税務署や税理士にご確認ください
勤続年数の数え方は3種類ある(用途別の使い分け)
「勤続何年ですか?」への答えは、何に使うかで数え方が変わります。 2018年4月1日入社・2026年3月31日退職(ツールの計算例と同じ)を例にすると、次の3通りです。
| 数え方 | 計算例の答え | 主な用途 |
|---|---|---|
| 在籍期間(終了日を含む) | 8年0ヶ月0日 | 退職金規程・勤続表彰・社内手続き全般 |
| 満経過期間(終了日を含まない) | 7年11ヶ月30日 | 「入社から満◯年経過」の判定・契約期間の計算 |
| 1年未満切り上げ | 勤続8年 | 退職所得控除(所得税法30条)・失業給付の算定基礎 |
1日違いで「勤続◯年」の判定が変わるのは節目の前後だけですが、退職日を月末にするか月初にするかで退職所得控除の勤続年数が1年変わる(=控除が40〜70万円変わる)ことがあるため、退職日の設定は切り上げ基準で確認しておくのが実務的です。
入社何年目かを確認する(勤続年数+1で数える)
「勤続年数」と「入社何年目」は1つずれます。入社した年を1年目と数えるため、 入社から丸3年が経った人は勤続3年ですが、その人は入社4年目です。 使うのは上のツールが出す満経過期間のほうで、その年の部分に1を足すと「何年目」になります (在籍期間は退職日を含めて数えるため、節目の前後で1日ずれます)。
| 入社からの満経過年数 | 入社何年目 | 2018年4月1日入社の場合 |
|---|---|---|
| 0年(丸1年未満) | 1年目 | 2018年4月1日〜2019年3月31日 |
| 1年 | 2年目 | 2019年4月1日〜2020年3月31日 |
| 3年 | 4年目 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 9年 | 10年目 | 2027年4月1日〜2028年3月31日 |
入社日を起点に数える前提です。会社によっては年度(4月1日)を起点に数えることがあり、 その場合は10月入社のような年度途中の入社で1年目の長さが変わります。社内表彰や研修の対象年次は、 自社の規程がどちらを起点にしているかを確認してください。
日本の平均勤続年数は12.7年(2025年調査)
自分の勤続年数が長いのか短いのかを見るための目安です。厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」によると、 一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の平均勤続年数は12.7年(男性14.2年・女性10.4年、平均年齢44.4歳)、 短時間労働者では6.5年でした(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」、2026年3月24日公表)。
平均の12.7年は、下の早見表では「40万円×勤続年数」で計算する区分(勤続20年以下)に入ります。1年あたりの控除額が70万円に上がるのは勤続21年目からです。
退職所得控除の早見表(勤続年数別)
退職金の税計算では、勤続年数(1年未満切り上げ)に応じて次の金額までが非課税になります。 右端のボタンを押すと、その勤続年数ちょうどになる入社日を入れて計算します。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算式 | この勤続年数で試す |
|---|---|---|---|
| 3年 | 120万円 | 40万円×3年 | |
| 5年 | 200万円 | 40万円×5年 | |
| 10年 | 400万円 | 40万円×10年 | |
| 20年 | 800万円 | 40万円×20年 | |
| 25年 | 1,150万円 | 800万円+70万円×5年 | |
| 30年 | 1,500万円 | 800万円+70万円×10年 | |
| 38年 | 2,060万円 | 800万円+70万円×18年 |
勤続2年以下は最低80万円。控除後の残額を1/2にした金額が課税対象です(勤続5年以下の役員等・短期退職の特例を除く)。
履歴書・職務経歴書での在籍期間の書き方
| 場面 | 一般的な書き方 |
|---|---|
| 履歴書の職歴欄 | 「2018年4月 入社 / 2026年3月 退職」のように年月まで。日は書かない |
| 在籍期間を聞かれたら | 在籍期間(終了日を含む)で「8年」と答える。端数月は「約8年」で足りる |
| 月途中の入退社 | その月をまるごと在籍として書くのが通例。職歴ごとに基準を揃える |
| 試用期間・休職期間 | 在籍期間には含める。ただし退職金規程では休職を除く会社もある |
勤続年数が決まると有給休暇の付与日数も決まります。有給休暇付与日数計算ツールで法定の付与日数を確認できます。
FAQよくある質問
入社何年目かを計算するには？
このツールに入社日と今日の日付(基準日)を入れると、勤続年数と合わせて確認できます。注意点は「勤続年数」と「何年目」のずれです。入社から丸3年経った人の勤続年数は3年ですが、その人は入社4年目です(入社した年が1年目)。「何年目」は勤続年数(切り捨て)+1で数えます。
勤続年数はどう数えるのが正しいですか？
一般的には入社日から退職日までを両方含めて数えます(4月1日入社・翌年3月31日退職=勤続1年)。このツールは含む・含まない両方の結果を表示します。
有給休暇は勤続何ヶ月で付与されますか？
週5日勤務なら入社6ヶ月で10日付与され、以後1年ごとに増えて6年6ヶ月で上限の20日になります(労働基準法の最低基準)。
退職金の税金は勤続年数でどう変わりますか？
退職所得控除が勤続20年以下は年40万円(最低80万円)、20年を超えた部分は年70万円で計算されます(所得税法30条)。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。このツールは切り上げ後の年数と控除目安額を参考表示します。
エクセルで勤続年数を計算するには？
DATEDIF関数を使います。=DATEDIF(入社日, 基準日, "Y")で満年数、"YM"で年を除いた残りの月数が出るので、=DATEDIF(A2,TODAY(),"Y")&"年"&DATEDIF(A2,TODAY(),"YM")&"ヶ月"のようにつなぐと「3年4ヶ月」の形になります。DATEDIFは関数の一覧や入力補完に出ない隠し関数なので、手で打ち込んでください。注意点は、この計算が退職日(基準日)を含めない数え方になることで、退職金や有給の付与のように退職日まで含めて数える場面では1日ずれます。両方の数え方を並べて確認したいときは上のツールが便利です。