社会保険料計算ツール(本人負担・会社負担・等級)
社会保険料を、月給・都道府県・年齢を入れるだけで計算する無料ツール。標準報酬月額の等級を引き、健康保険(介護保険・子ども・子育て支援金を含む)・厚生年金・雇用保険の本人負担と会社負担を出します。等級と保険料の早見表を見る
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- 無料
- 入力値をサーバーに送信しません
月給を入れると、標準報酬月額の等級と、給与から引かれる保険料を計算します。
| 保険 | 本人負担 | 会社負担 |
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| 保険 | 本人負担 | 会社負担 |
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架空の例です。料率は令和8年度(2026年度)の協会けんぽ・雇用保険のものです。
基本給に、通勤手当・残業代・役職手当など毎月の手当を足した額です。
40〜64歳は介護保険が加わります。
入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「この条件で開くリンク」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
USE CASESこんな場面で使える
- 給与明細の確認天引きされた健康保険・厚生年金・雇用保険が正しいかを等級から確かめる
- 入社・昇給前の見込み月給が上がると等級がいつ上がり、天引きがいくら増えるかを知る
- 人事・総務の給与計算都道府県の料率と等級表を引いて、本人負担と会社負担を1人ずつ出す
FORMULA計算式・仕組みと根拠
- 標準報酬月額 = 月給(報酬月額)を等級表に当てはめた額(健康保険は58,000〜1,390,000円の50等級、厚生年金は88,000〜650,000円の32等級)
- 健康保険料 = 標準報酬月額 × (都道府県の料率 + 介護保険1.62%(40〜64歳) + 子ども・子育て支援金0.23%)。厚生年金保険料 = 標準報酬月額 × 18.3%。どちらも本人と会社で半分ずつ
- 雇用保険料 = 月給(実際の額) × 料率。一般の事業は本人5/1000・会社8.5/1000
- 本人負担の円未満は、50銭以下を切り捨て・50銭を超えたら切り上げ(給与から差し引く場合)。賞与は1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に同じ料率をかける
- 根拠: 協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」と東京支部の保険料額表、厚生労働省の雇用保険料率(令和8年度)、日本年金機構の標準賞与額の上限で確認(2026年11月)
EXAMPLE入力例と結果の読み方
東京都・40歳未満・月給30万円なら、標準報酬月額は30万円(22等級)で、本人負担は健康保険15,120円(うち子ども・子育て支援金345円)・厚生年金27,450円・雇用保険1,500円の合計44,070円です。会社負担は45,120円です。40〜64歳なら介護保険が加わり、本人負担は46,500円になります。
PITFALLSよくある間違い
- 基本給だけで等級を探す(通勤手当・残業代などの毎月の手当も報酬月額に入ります)
- 毎月の残業代の増減で保険料がすぐ変わると思う(標準報酬月額は原則4〜6月の平均で決まり、その年の9月から1年間使います)
- 健康保険組合の人が協会けんぽの料率で計算する(組合ごとに料率と負担割合が違います)
NOTES境界条件・注意点
- 協会けんぽ(全国健康保険協会)の料率です。健康保険組合・共済組合に入っている人は、組合の料率で計算し直してください
- 75歳以上(後期高齢者医療制度)、厚生年金基金に入っている人、船員保険は扱いません。65歳以上の介護保険料は市区町村が別に徴収するので、給与からは引かれません
- 会社負担は1人分の目安です。実際に会社が納める額は、全従業員分を合計してから円未満を切り捨てます。このほかに会社だけが払う子ども・子育て拠出金(0.36%)と労災保険があります
社会保険料の計算方法
会社員の給与から引かれる社会保険料は、健康保険料・介護保険料(40〜64歳)・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料です。雇用保険を除いて、毎月の給与そのものではなく、給与を等級表に当てはめた「標準報酬月額」にかかります。
- 月給(基本給+通勤手当などの毎月の手当)を等級表に当てはめて、標準報酬月額を決める
- 健康保険料 = 標準報酬月額 ×(都道府県の健康保険料率 + 介護保険料率1.62%(40〜64歳)+ 子ども・子育て支援金率0.23%)
- 厚生年金保険料 = 標準報酬月額 × 18.3%(標準報酬月額は88,000〜650,000円の範囲)
- 健康保険料と厚生年金保険料は、本人と会社で半分ずつ負担する。本人負担の円未満は、50銭以下を切り捨て・50銭を超えたら切り上げ
- 雇用保険料 = 実際の月給 × 料率(一般の事業は本人 5/1000・会社 8.5/1000)
例: 東京都・40歳未満・月給30万円 標準報酬月額 = 300,000円(健康保険22等級・厚生年金19等級) 健康保険料 = 300,000円 × (9.85% + 0.23%) = 30,240円 → 本人 15,120円 厚生年金保険料 = 300,000円 × 18.3% = 54,900円 → 本人 27,450円 雇用保険料(本人) = 300,000円 × 5/1000 = 1,500円 本人負担の合計 = 44,070円(会社負担 45,120円) 40〜64歳なら介護保険料が加わり、本人負担の合計は 46,500円
料率は協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」、等級と端数処理は協会けんぽ東京支部の保険料額表、雇用保険料率は厚生労働省(山形労働局)の令和8年度の案内で確認しました(2026年11月)。
標準報酬月額の等級と保険料の早見表(東京都・2026年度)
協会けんぽ東京支部の料率で、給与から引かれる本人負担を等級ごとに出しました。健康保険料は子ども・子育て支援金を含みます。ほかの都道府県は、上のツールで都道府県を選ぶと1円単位で出ます。
表は横にスクロールできます。
| 等級 | 標準報酬月額 | 報酬月額 | 健康保険40歳未満 | 健康保険40〜64歳 | 厚生年金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 58,000 | 〜63,000未満 | 2,923 | 3,393 | 8,052 |
| 2 | 68,000 | 63,000〜73,000未満 | 3,427 | 3,978 | 8,052 |
| 3 | 78,000 | 73,000〜83,000未満 | 3,931 | 4,563 | 8,052 |
| 4(1) | 88,000 | 83,000〜93,000未満 | 4,435 | 5,148 | 8,052 |
| 5(2) | 98,000 | 93,000〜101,000未満 | 4,939 | 5,733 | 8,967 |
| 6(3) | 104,000 | 101,000〜107,000未満 | 5,242 | 6,084 | 9,516 |
| 7(4) | 110,000 | 107,000〜114,000未満 | 5,544 | 6,435 | 10,065 |
| 8(5) | 118,000 | 114,000〜122,000未満 | 5,947 | 6,903 | 10,797 |
| 9(6) | 126,000 | 122,000〜130,000未満 | 6,350 | 7,371 | 11,529 |
| 10(7) | 134,000 | 130,000〜138,000未満 | 6,754 | 7,839 | 12,261 |
| 11(8) | 142,000 | 138,000〜146,000未満 | 7,157 | 8,307 | 12,993 |
| 12(9) | 150,000 | 146,000〜155,000未満 | 7,560 | 8,775 | 13,725 |
| 13(10) | 160,000 | 155,000〜165,000未満 | 8,064 | 9,360 | 14,640 |
| 14(11) | 170,000 | 165,000〜175,000未満 | 8,568 | 9,945 | 15,555 |
| 15(12) | 180,000 | 175,000〜185,000未満 | 9,072 | 10,530 | 16,470 |
| 16(13) | 190,000 | 185,000〜195,000未満 | 9,576 | 11,115 | 17,385 |
| 17(14) | 200,000 | 195,000〜210,000未満 | 10,080 | 11,700 | 18,300 |
| 18(15) | 220,000 | 210,000〜230,000未満 | 11,088 | 12,870 | 20,130 |
| 19(16) | 240,000 | 230,000〜250,000未満 | 12,096 | 14,040 | 21,960 |
| 20(17) | 260,000 | 250,000〜270,000未満 | 13,104 | 15,210 | 23,790 |
| 21(18) | 280,000 | 270,000〜290,000未満 | 14,112 | 16,380 | 25,620 |
| 22(19) | 300,000 | 290,000〜310,000未満 | 15,120 | 17,550 | 27,450 |
| 23(20) | 320,000 | 310,000〜330,000未満 | 16,128 | 18,720 | 29,280 |
| 24(21) | 340,000 | 330,000〜350,000未満 | 17,136 | 19,890 | 31,110 |
| 25(22) | 360,000 | 350,000〜370,000未満 | 18,144 | 21,060 | 32,940 |
| 26(23) | 380,000 | 370,000〜395,000未満 | 19,152 | 22,230 | 34,770 |
| 27(24) | 410,000 | 395,000〜425,000未満 | 20,664 | 23,985 | 37,515 |
| 28(25) | 440,000 | 425,000〜455,000未満 | 22,176 | 25,740 | 40,260 |
| 29(26) | 470,000 | 455,000〜485,000未満 | 23,688 | 27,495 | 43,005 |
| 30(27) | 500,000 | 485,000〜515,000未満 | 25,200 | 29,250 | 45,750 |
| 31(28) | 530,000 | 515,000〜545,000未満 | 26,712 | 31,005 | 48,495 |
| 32(29) | 560,000 | 545,000〜575,000未満 | 28,224 | 32,760 | 51,240 |
| 33(30) | 590,000 | 575,000〜605,000未満 | 29,736 | 34,515 | 53,985 |
| 34(31) | 620,000 | 605,000〜635,000未満 | 31,248 | 36,270 | 56,730 |
| 35(32) | 650,000 | 635,000〜665,000未満 | 32,760 | 38,025 | 59,475 |
| 36 | 680,000 | 665,000〜695,000未満 | 34,272 | 39,780 | 59,475 |
| 37 | 710,000 | 695,000〜730,000未満 | 35,784 | 41,535 | 59,475 |
| 38 | 750,000 | 730,000〜770,000未満 | 37,800 | 43,875 | 59,475 |
| 39 | 790,000 | 770,000〜810,000未満 | 39,816 | 46,215 | 59,475 |
| 40 | 830,000 | 810,000〜855,000未満 | 41,832 | 48,555 | 59,475 |
| 41 | 880,000 | 855,000〜905,000未満 | 44,352 | 51,480 | 59,475 |
| 42 | 930,000 | 905,000〜955,000未満 | 46,872 | 54,405 | 59,475 |
| 43 | 980,000 | 955,000〜1,005,000未満 | 49,392 | 57,330 | 59,475 |
| 44 | 1,030,000 | 1,005,000〜1,055,000未満 | 51,912 | 60,255 | 59,475 |
| 45 | 1,090,000 | 1,055,000〜1,115,000未満 | 54,936 | 63,765 | 59,475 |
| 46 | 1,150,000 | 1,115,000〜1,175,000未満 | 57,960 | 67,275 | 59,475 |
| 47 | 1,210,000 | 1,175,000〜1,235,000未満 | 60,984 | 70,785 | 59,475 |
| 48 | 1,270,000 | 1,235,000〜1,295,000未満 | 64,008 | 74,295 | 59,475 |
| 49 | 1,330,000 | 1,295,000〜1,355,000未満 | 67,032 | 77,805 | 59,475 |
| 50 | 1,390,000 | 1,355,000〜 | 70,056 | 81,315 | 59,475 |
等級のかっこ内は厚生年金の等級です。厚生年金は標準報酬月額88,000円(報酬月額93,000円未満)が下限、650,000円(報酬月額635,000円以上)が上限なので、表の上下の端では同じ額が続きます。
都道府県別の健康保険料率(協会けんぽ・2026年度)
健康保険料率は都道府県(協会けんぽの支部)ごとに違い、毎年3月分から改定されます。介護保険料率1.62%と子ども・子育て支援金率0.23%は全国一律です。
| 都道府県 | 料率 | 都道府県 | 料率 | 都道府県 | 料率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 10.28% | 青森県 | 9.85% | 岩手県 | 9.51% |
| 宮城県 | 10.10% | 秋田県 | 10.01% | 山形県 | 9.75% |
| 福島県 | 9.50% | 茨城県 | 9.52% | 栃木県 | 9.82% |
| 群馬県 | 9.68% | 埼玉県 | 9.67% | 千葉県 | 9.73% |
| 東京都 | 9.85% | 神奈川県 | 9.92% | 新潟県 | 9.21% |
| 富山県 | 9.59% | 石川県 | 9.70% | 福井県 | 9.71% |
| 山梨県 | 9.55% | 長野県 | 9.63% | 岐阜県 | 9.80% |
| 静岡県 | 9.61% | 愛知県 | 9.93% | 三重県 | 9.77% |
| 滋賀県 | 9.88% | 京都府 | 9.89% | 大阪府 | 10.13% |
| 兵庫県 | 10.12% | 奈良県 | 9.91% | 和歌山県 | 10.06% |
| 鳥取県 | 9.86% | 島根県 | 9.94% | 岡山県 | 10.05% |
| 広島県 | 9.78% | 山口県 | 10.15% | 徳島県 | 10.24% |
| 香川県 | 10.02% | 愛媛県 | 9.98% | 高知県 | 10.05% |
| 福岡県 | 10.11% | 佐賀県 | 10.55% | 長崎県 | 10.06% |
| 熊本県 | 10.08% | 大分県 | 10.08% | 宮崎県 | 9.77% |
| 鹿児島県 | 10.13% | 沖縄県 | 9.44% |
いちばん高いのは佐賀県の10.55%、いちばん低いのは新潟県の9.21%です。同じ月給30万円・40歳未満でも、本人負担の健康保険料(支援金を含む)は佐賀県で16,170円、新潟県で14,160円と、月に2,010円違います。
雇用保険料率(2026年度)
| 事業の種類 | 本人負担 | 会社負担 |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1000 | 8.5/1000 |
| 農林水産・清酒製造 | 6/1000 | 9.5/1000 |
| 建設の事業 | 6/1000 | 10.5/1000 |
雇用保険料は標準報酬月額ではなく、その月に実際に支払われた給与(通勤手当や残業代を含む)にかかります。毎月の残業代で金額が変わるのは雇用保険料だけです。
標準報酬月額はいつ決まるか
標準報酬月額は、入社したときに見込みの給与で決まり(資格取得時決定)、その後は毎年4〜6月に支払われた給与の平均で見直されます(定時決定)。新しい標準報酬月額は、その年の9月分から翌年8月分まで使います。昇給・降給などで固定的な給与が変わり、変わった月から3か月の平均が2等級以上ずれたときは、4か月目から改定されます(随時改定)。
そのため、4〜6月に残業が多いと1年間の保険料が上がります。ただし、標準報酬月額が上がると、将来の厚生年金や、病気で休んだときの傷病手当金も増えます。
賞与(ボーナス)の社会保険料
賞与からも社会保険料が引かれます。賞与の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、毎月と同じ料率をかけます。上限は、厚生年金が1回(1か月)150万円、健康保険が年度(4月〜翌3月)の合計573万円です。雇用保険料は賞与の実際の額にかかります。根拠は日本年金機構の案内です。
会社負担と、このツールで扱わないもの
会社は、本人とほぼ同じ額の健康保険料・厚生年金保険料に加えて、雇用保険料の会社分、子ども・子育て拠出金(0.36%)、労災保険料を払っています。採用や見積で1人あたりの人件費を知りたいときは、会社負担の社会保険料計算ツールで実質人件費まで出せます。
健康保険組合・共済組合に入っている人は、組合ごとに料率と本人の負担割合が違います。75歳以上(後期高齢者医療制度)、厚生年金基金の加入者、船員保険は扱いません。65歳以上の介護保険料は市区町村が年金からの天引きなどで別に集めるので、給与からは引かれません。会社と従業員の間で特約がある場合は、本人負担の端数処理が違うことがあります。
FAQよくある質問
月給30万円の社会保険料はいくらですか?
東京都・40歳未満なら、給与から引かれる本人負担は健康保険15,120円・厚生年金27,450円・雇用保険1,500円の合計44,070円です。40〜64歳は介護保険が加わって46,500円です。都道府県によって健康保険料が数百円変わります。
社会保険料は給料の何%ですか?
協会けんぽ・東京都の40歳未満なら、本人負担は健康保険5.04%+厚生年金9.15%+雇用保険0.5%で約14.7%です。40〜64歳は介護保険0.81%が加わり約15.5%です。実際は月給ではなく標準報酬月額にかかるので、等級の境目で割合が少し上下します。
標準報酬月額はいつ決まりますか?
原則として毎年4〜6月に支払われた給与の平均で決まり(定時決定)、その年の9月分から翌年8月分まで使います。昇給などで固定給が変わり、3か月の平均が2等級以上変わったときは、途中で見直されます(随時改定)。
2026年度から社会保険料はどう変わりましたか?
2026年4月分から子ども・子育て支援金(0.23%、本人と会社で折半)が健康保険料に加わりました。協会けんぽの健康保険料率は3月分から都道府県ごとに改定され、東京都は9.85%です。雇用保険料率は一般の事業で本人5/1000に下がりました。
賞与(ボーナス)にも社会保険料はかかりますか?
かかります。賞与の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、毎月と同じ料率をかけます。厚生年金は1回150万円、健康保険は年度の合計573万円が上限です。雇用保険は賞与の実際の額にかかります。