人時生産性の計算ツール(人件費率・労働分配率)

人時生産性・人件費率・労働分配率の計算式

売上と労働時間だけなら、人時売上高が出ます。粗利が分かれば人時生産性、人件費が分かれば人件費率と労働分配率も出ます。見ているものが違うので、出せるものから順に、同じ式で続けて見ます。 次の表の数字は、ツールの例「スーパー(人件費まで)」(売上500万円・粗利率30%=粗利150万円・人件費60万円・400時間)の結果です。

「人時」は1人が1時間働いた量のことです。人数で割る生産性と違い、パート・アルバイトの短い勤務も同じ物差しで合計できるので、シフトで人を動かす店で使われます。

人時生産性の読み方

粗利が手元になければ、人時売上高でかまいません。売上がよく動く店や、粗利率が商品で大きく違う店では、人時売上高だけだと実態とずれることがあるので、粗利率が分かったら人時生産性も見ます。 いちばん確実な見方は、同じ店の先月・前年と比べることです。業種の平均と比べるなら、計算の前提がそろっているかを先に確かめます。 人時生産性が1時間あたりの人件費を下回っていれば、稼いだ粗利より人にかかる費用のほうが大きい状態です。家賃や光熱費は、そこからさらに出ていきます。

上げ方は2つです。粗利を増やす(値付け・値引きの見直し、売れる商品への入れ替え)か、同じ粗利を少ない時間で出す(暇な時間帯のシフトを減らす、作業をまとめる)かです。 時間を削ると接客や品出しが追いつかなくなり売上が落ちることもあるので、削る時間帯を決めてから試します。

労働分配率の付加価値と、粗利で代用するときの注意

2026年版中小企業白書の概要は、労働分配率を「人件費 ÷ 付加価値額 × 100」、付加価値額を「営業純益 + 人件費 + 支払利息等 + 動産・不動産賃借料 + 租税公課」としています。 決算書がないとこの額は出せないので、このツールは付加価値が空欄なら粗利で代用し、結果にもそう表示します。

資料は財務省「法人企業統計調査年報」で、金融業・保険業を除く全業種の値です。小売や飲食だけの値ではありません。 粗利で代用した労働分配率は、付加価値額で計算したこの値より低く出やすいので、そのまま比べないでください。比べるときは上の式で付加価値を出して、入力欄に入れます。

人件費に何を含めるか

白書の人件費は「役員給与 + 役員賞与 + 従業員給与 + 従業員賞与 + 福利厚生費」です。店舗の月次管理では、パート・アルバイトの給与だけで見ている会社もあります。 どちらでも計算できますが、含めるものを変えると数字が動くので、毎月同じ範囲で入れます。売上・粗利・人件費・労働時間は、同じ店・同じ期間の数字にそろえます。