労働保険料の計算ツール(年度更新の確定・概算・延納)
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労働保険料の計算ツール。年度更新で申告する労災保険・雇用保険の確定保険料(令和7年度)と概算保険料(令和8年度)、一般拠出金を、業種と賃金総額から計算する無料ツール。
- 登録・ログイン不要
- 無料
- 入力値をサーバーに送信しません
業種と前年度の賃金総額を入れると、年度更新で納める労働保険料を出します。
計算の前提: 賃金総額の1,000円未満と、保険料・一般拠出金の1円未満は切り捨て。確定は令和7年度、概算は令和8年度の料率。払い過ぎは労働保険料と一般拠出金の両方に充てる(申告書の充当意思「3」)として計算しています。実際の申告では申告書に印字された料率を使ってください。
架空の例です。料率は令和7年度(確定)・令和8年度(概算)のものです。
賃金には賞与・通勤手当・残業代を含めます(役員報酬・退職金・慶弔金は含めません)。「3000万」のように万で入れても読み取ります。見込みは前年度の半分未満か2倍超になるときだけ使われます。
入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「この条件で開くリンク」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
USE CASESこんな場面で使える
- 年度更新の申告書の確認申告書に書く確定保険料・概算保険料・一般拠出金を、手計算の前後で照らし合わせる
- 納付額の資金繰り7月・11月・翌2月に出ていく額を、延納するかどうかで比べて前もって押さえる
- 労働保険料の予算来年度の賃金の見込みから、概算保険料がいくらになるかを試算する
FORMULA計算式・仕組みと根拠
- 算定基礎額 = 賃金総額の1,000円未満を切り捨てた額
- 確定保険料 = 前年度の算定基礎額 × 前年度の料率(労災保険率+雇用保険率)。概算保険料 = 今年度の見込みの算定基礎額 × 今年度の料率。どちらも1円未満は切り捨て
- 一般拠出金 = 前年度の労災保険の算定基礎額 × 0.02/1000
- 今回の納付額 = 概算保険料(延納なら3分の1。割り切れない余りは第1期) + 確定保険料の不足額 + 一般拠出金。払い過ぎがあれば差し引く(充当)
- 根拠: 厚生労働省「令和8年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)」、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則24条・27条、令和6年4月改定の労災保険率表
EXAMPLE入力例と結果の読み方
卸売業(労災保険率3/1000)・一般の事業で、令和7年度の賃金総額が労災の対象3,000万円・雇用の対象2,750万円、前年に申告した概算保険料が45万円の場合、確定保険料は90,000円+398,750円=488,750円で、38,750円の不足です。令和8年度の概算保険料は90,000円+371,250円=461,250円で40万円以上なので3回に分けられ、第1期(7月10日)は153,750円+不足額38,750円+一般拠出金600円=193,100円、第2期(11月2日)と第3期(翌年2月1日)は153,750円ずつです。
PITFALLSよくある間違い
- 雇用保険の対象賃金に、役員や雇用保険に入っていないアルバイトの分まで入れる(労災保険は全員、雇用保険は被保険者だけです)
- 概算保険料も前年度の料率で計算する(確定は前年度の料率、概算は今年度の料率です。雇用保険料率は毎年4月に変わることがあります)
- 確定保険料の不足額や一般拠出金まで3回に分ける(延納できるのは概算保険料だけで、不足額と一般拠出金は第1期に払います)
NOTES境界条件・注意点
- 継続事業の年度更新が対象です。建設業・農林水産業(二元適用事業)は、労災保険と雇用保険を別々の申告として計算します(延納の基準はそれぞれ20万円)。建設業の工事現場の労災保険(一括有期事業・労務費率)、林業の立木の伐採などの有期事業、特別加入・メリット制は扱いません
- 料率は令和7年度(確定)と令和8年度(概算)のものです。実際の申告では、送られてきた申告書に印字された料率を使います
- 計算はブラウザの中だけで行い、入力した金額は送信しません
労働保険料の計算式
労働保険料は、労災保険料と雇用保険料を合わせたものです。会社は毎年6月1日〜7月10日の年度更新で、前年度の保険料を確定させて精算し、今年度の保険料を前払いします。
算定基礎額 = 賃金総額(1,000円未満は切り捨て)
確定保険料 = 前年度の算定基礎額 × 前年度の料率
概算保険料 = 今年度の算定基礎額 × 今年度の料率
一般拠出金 = 前年度の労災保険の算定基礎額 × 0.02/1000
今回の納付額 = 概算保険料(延納なら第1期分) + 確定保険料の不足額 + 一般拠出金
例: 卸売業(労災3/1000)・一般の事業、前年に申告した概算保険料 450,000円
確定(令和7年度) 労災 30,000,000 × 3/1000 = 90,000円
雇用 27,500,000 × 14.5/1000 = 398,750円 計 488,750円 → 不足額 38,750円
概算(令和8年度) 労災 30,000,000 × 3/1000 = 90,000円
雇用 27,500,000 × 13.5/1000 = 371,250円 計 461,250円 → 3回に分けて 153,750円ずつ
一般拠出金 30,000,000 × 0.02/1000 = 600円
第1期(7月10日) = 153,750 + 38,750 + 600 = 193,100円労災保険はパート・アルバイトを含む全従業員の賃金、雇用保険は雇用保険の被保険者の賃金が対象です。役員報酬は原則どちらにも入りません。従業員1人ずつの毎月の保険料(天引き額)は社会保険料計算ツール、会社負担を含めた1人あたりの人件費は会社負担の社会保険料計算ツールで出せます。
雇用保険料率(令和7年度・令和8年度)
| 事業の区分 | 令和7年度(確定に使う) | 令和8年度(概算に使う) |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 14.5/1000(5.5) | 13.5/1000(5) |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 16.5/1000(6.5) | 15.5/1000(6) |
| 建設の事業 | 17.5/1000(6.5) | 16.5/1000(6) |
年度更新では、確定保険料に前年度の料率、概算保険料に今年度の料率を使います。雇用保険料率は毎年4月に見直されることがあり、令和8年度は令和7年度より1/1000下がりました。園芸サービス・牛馬の育成・酪農・養鶏・養豚・内水面養殖などは、農林水産の事業でも一般の事業の率です。
労災保険率表(54業種)
労災保険率は業種ごとに1000分の2.5〜88です。令和6年4月の改定後の率が、令和7年度・令和8年度も使われています。労災保険率は原則3年ごとに見直されます。
| 番号 | 事業の種類 | 労災保険率 |
|---|---|---|
| 林業 | ||
| 02・03 | 林業 | 52/1000 |
| 漁業 | ||
| 11 | 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く) | 18/1000 |
| 12 | 定置網漁業又は海面魚類養殖業 | 37/1000 |
| 鉱業 | ||
| 21 | 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業 | 88/1000 |
| 23 | 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 | 13/1000 |
| 24 | 原油又は天然ガス鉱業 | 2.5/1000 |
| 25 | 採石業 | 37/1000 |
| 26 | その他の鉱業 | 26/1000 |
| 建設事業 | ||
| 31 | 水力発電施設、ずい道等新設事業 | 34/1000 |
| 32 | 道路新設事業 | 11/1000 |
| 33 | 舗装工事業 | 9/1000 |
| 34 | 鉄道又は軌道新設事業 | 9/1000 |
| 35 | 建築事業(既設建築物設備工事業を除く) | 9.5/1000 |
| 38 | 既設建築物設備工事業 | 12/1000 |
| 36 | 機械装置の組立て又は据付けの事業 | 6/1000 |
| 37 | その他の建設事業 | 15/1000 |
| 製造業 | ||
| 41 | 食料品製造業 | 5.5/1000 |
| 42 | 繊維工業又は繊維製品製造業 | 4/1000 |
| 44 | 木材又は木製品製造業 | 13/1000 |
| 45 | パルプ又は紙製造業 | 7/1000 |
| 46 | 印刷又は製本業 | 3.5/1000 |
| 47 | 化学工業 | 4.5/1000 |
| 48 | ガラス又はセメント製造業 | 6/1000 |
| 66 | コンクリート製造業 | 13/1000 |
| 62 | 陶磁器製品製造業 | 17/1000 |
| 49 | その他の窯業又は土石製品製造業 | 23/1000 |
| 50 | 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く) | 6.5/1000 |
| 51 | 非鉄金属精錬業 | 7/1000 |
| 52 | 金属材料品製造業(鋳物業を除く) | 5/1000 |
| 53 | 鋳物業 | 16/1000 |
| 54 | 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く) | 9/1000 |
| 63 | 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く) | 6.5/1000 |
| 55 | めっき業 | 6.5/1000 |
| 56 | 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く) | 5/1000 |
| 57 | 電気機械器具製造業 | 3/1000 |
| 58 | 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く) | 4/1000 |
| 59 | 船舶製造又は修理業 | 23/1000 |
| 60 | 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く) | 2.5/1000 |
| 64 | 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 | 3.5/1000 |
| 61 | その他の製造業 | 6/1000 |
| 運輸業 | ||
| 71 | 交通運輸事業 | 4/1000 |
| 72 | 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く) | 8.5/1000 |
| 73 | 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く) | 9/1000 |
| 74 | 港湾荷役業 | 12/1000 |
| 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 | ||
| 81 | 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 | 3/1000 |
| その他の事業 | ||
| 95 | 農業又は海面漁業以外の漁業 | 13/1000 |
| 91 | 清掃、火葬又はと畜の事業 | 13/1000 |
| 93 | ビルメンテナンス業 | 6/1000 |
| 96 | 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 | 6.5/1000 |
| 97 | 通信業、放送業、新聞業又は出版業 | 2.5/1000 |
| 98 | 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 | 3/1000 |
| 99 | 金融業、保険業又は不動産業 | 2.5/1000 |
| 94 | その他の各種事業 | 3/1000 |
| 船舶所有者の事業 | ||
| 90 | 船舶所有者の事業 | 42/1000 |
延納(3回払い)の条件と納期限
概算保険料が40万円以上(労災保険か雇用保険の一方だけなら20万円以上)、または労働保険事務組合に事務を委託している場合は、概算保険料を3回に分けて払えます。3で割り切れない余りは第1期に足します。確定保険料の不足額と一般拠出金は分けられず、第1期に払います。
建設業・農林水産業は労災と雇用を別々に申告する(二元適用)
建設の事業と、農業・林業・漁業などの事業は「二元適用事業」で、労災保険と雇用保険を別々の申告書で申告・納付します。延納の基準は、それぞれの申告の概算保険料が20万円以上かどうかで判定し、一般拠出金は労災保険の申告に付きます。合わせて40万円を超えていても、労災保険分が20万円未満なら労災保険分は1回で払います。建設業の工事現場の労災保険は、工事ごと(一括有期事業)に請負金額×労務費率などで計算する別の申告です。このツールでは、雇用保険分と、本社・事務所の労災保険(継続事業)を計算します。
| 期 | 対象の期間 | 納付書・電子納付 | 口座振替(引落日) |
|---|---|---|---|
| 第1期(全期) | 4月〜7月 | 2026年7月10日 | 2026年9月7日 |
| 第2期 | 8月〜11月 | 2026年11月2日 | 2026年11月16日 |
| 第3期 | 12月〜翌3月 | 2027年2月1日 | 2027年2月15日 |
労働保険事務組合に委託している場合、第2期・第3期の法定の納期限は11月14日・翌2月14日ですが、実際に払う日は事務組合の案内に従います。
計算でまちがえやすいきまり
- 端数: 賃金総額は1,000円未満、保険料と一般拠出金は1円未満を切り捨てます。
- 労災と雇用の賃金総額が同じとき: 2つの料率を足した率をかけてから1円未満を切り捨てます。別々に切り捨てると1円ずれることがあります。
- 概算の賃金総額: 今年度の見込額が前年度の50%以上200%以下なら、前年度と同じ額を使います。
- 払い過ぎのとき: 確定保険料が申告済の概算保険料より少なければ、差額を今年度の概算保険料や一般拠出金に充てられます(充当)。充て切れない分は還付請求します。
料率・納期限・計算のきまりは、厚生労働省「令和8年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)」、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(24条・27条・70条)、神奈川労働局の令和8年度の料率の案内で確認しました(2026年11月)。建設業の有期事業・労務費率・特別加入・メリット制は、このツールでは扱いません。
FAQよくある質問
労働保険料はどうやって計算しますか?
1年間(4月〜翌3月)に払った賃金の総額から1,000円未満を切り捨て、労災保険率と雇用保険率をかけます。労災保険は全従業員の賃金、雇用保険は被保険者の賃金が対象です。たとえば卸売業(労災3/1000)・一般の事業(令和8年度の雇用保険13.5/1000)で賃金総額3,000万円なら、労災90,000円+雇用405,000円で495,000円です。
年度更新では何を計算して申告しますか?
前年度の賃金で計算した確定保険料と、今年度の見込みの賃金で計算した概算保険料、それに一般拠出金(労災の対象賃金×0.02/1000)の3つです。前年に申告した概算保険料と確定保険料の差額を精算し、今年度の概算保険料と合わせて6月1日〜7月10日に申告・納付します。
概算保険料の賃金総額は見込みで書くのですか?
今年度の見込額が前年度の賃金総額の50%以上200%以下なら、前年度と同じ額を使います。半分未満に減る、または2倍を超えて増える見込みのときだけ、見込額で計算します(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則24条)。
労働保険料は分割で払えますか?
概算保険料が40万円以上(労災保険か雇用保険の一方だけなら20万円以上)、または労働保険事務組合に事務を委託している場合は、3回に分けて払えます(延納)。令和8年度の納期限は7月10日・11月2日・2027年2月1日です。確定保険料の不足額と一般拠出金は分けられず、第1期に払います。
労災保険と雇用保険の賃金総額が同じときは?
労災保険と雇用保険の料率を足した率を賃金総額にかけ、1円未満を最後に1回だけ切り捨てます。別々に計算して切り捨てると、1円ずれることがあります。このツールも同額のときは合算した料率で計算します。