労働条件通知書 作成ツール(2026年10月改正対応・Word/PDF、無料)
労働条件通知書を、厚生労働省のモデル様式(2026年10月1日施行の改正に対応)に沿って作れる無料ツールです。記入例の入った書面の下線の文字を押して、そのまま書き換えます。
- 登録・ログイン不要
- 無料
- 入力値をサーバーに送信しません
サンプルは架空の会社・人物です。日付は今日を起点に入ります。
書面の下線の文字を押すと、そのまま書き換えられます。○で囲む項目は押して選びます。
入れた内容はこのブラウザの中だけで扱い、サーバーへの送信・保存はしません。この端末に残すのは「会社のきまりを保存」を押したときの会社名・給料日・割増率・窓口などだけで、氏名・賃金・契約期間は残しません。無料・登録不要です。
USE CASESこんな場面で使える
- パート・アルバイトの採用時給・シフト・契約期間を入れて、待遇差の説明窓口(2026年10月から)まで書いた通知書を、初出勤の前に渡す
- 契約社員の契約更新更新上限や判断基準を見直し、通算5年を超える更新では無期転換の申込みができる旨と転換後の条件を書き足す
- 正社員の入社就業の場所と業務の「変更の範囲」(2024年4月から)まで書いた労働条件通知書を、雇用契約書を兼ねた形で2通作って署名をもらう
FORMULA計算式・仕組みと根拠
- 1日の労働時間 = 終業 − 始業 − 休憩。週の労働時間 = 1日の労働時間 × 週の勤務日数(終業が始業より前なら、日をまたぐ勤務として24時間を足す)
- 区分: 期間の定めがあれば有期雇用型。週30時間未満か週4日以下なら短時間労働者用(週30時間以上でも正社員より短い人は、右の欄で短時間に切り替える)。短時間か有期なら、待遇差の説明を求める窓口と相談窓口の欄が入る
- 有給休暇(6か月継続勤務・出勤率8割以上): 週5日以上か週30時間以上は10日。それ以外は週4日=7日・3日=5日・2日=3日・1日=1日(比例付与)
- 雇用保険: 週20時間以上なら「有」を入れる(31日以上の雇用見込みが前提)。法律の下限: 割増率は時間外25%・月60時間超50%・休日35%・深夜25%、休憩は6時間超45分・8時間超60分、定年は60歳
- 根拠: 労働基準法15条・施行規則5条(書面で明示する事項)、パートタイム・有期雇用労働法6条、労働基準法34条・37条・39条、高年齢者雇用安定法8条・9条、雇用保険法6条、厚生労働省のモデル労働条件通知書(2026年10月1日以降の様式)
EXAMPLE入力例と結果の読み方
パート・アルバイトのサンプルは、9:30〜16:00・休憩45分・週4日で、1日5時間45分×4日=週23時間。週30時間未満・週4日なので短時間労働者用になり、有給休暇は6か月後に7日、雇用保険は週20時間以上なので「有」が自動で入ります。契約社員のサンプルは通算6年目の更新なので無期転換の文が入り、深夜の割増率20%(下限は25%)と、待遇差の説明窓口の空欄が右の欄に出ます。
PITFALLSよくある間違い
- 就業の場所・業務の「変更の範囲」を書かない(2024年4月から、正社員も含むすべての労働者に必要です)
- パート・有期の人に、待遇差の説明を求められる窓口を書かない(2026年10月から。契約の更新時にも必要です)
- 有給休暇を全員一律の日数で書く(週4日以下・週30時間未満のパートは週の日数に応じた日数。逆に週5日のパートは正社員と同じ10日)
- 契約更新の「判断基準」や更新上限を、更新の有無だけ書いて省く
NOTES境界条件・注意点
- 入れた内容はこのブラウザの中だけで扱い、サーバーへの送信・保存はしません。この端末に残すのは「会社のきまりを保存」を押したときの会社名・所在地・給料日・割増率・窓口などだけで、氏名・賃金・契約期間は残しません
- 様式は厚生労働省のモデル労働条件通知書(一般労働者用・短時間労働者用、2026年10月1日以降の様式)の項目に沿っています。交替制・変形労働時間制・派遣・建設業・日雇の項目には対応していません
- 最低賃金を下回っていないかは確かめていません。都道府県の最低賃金と時給を比べてください
- 法律の判断が必要な場面(解雇事由の決め方、就業規則との食い違いなど)は、社会保険労務士や労働基準監督署に相談してください
労働条件通知書とは
労働条件通知書は、人を雇うときに、賃金や働く時間などの条件を会社が書面で示すものです。労働基準法15条で、労働契約を結ぶときに条件を示すことが会社に義務づけられていて、そのうち一部の項目は書面で渡すことになっています。正社員・契約社員・パート・アルバイトのどれでも必要で、契約を更新するときも改めて示します。
本人が希望した場合は、紙の代わりにメール・SNSのメッセージ・FAXで渡せます(2019年4月から)。本人が印刷して書面にできる形であることが条件なので、このツールで作ったWordやPDFを添付して送れます。
必ず書く項目
| 項目 | 書くこと | 対象 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めの有無。有期なら開始日・終了日、更新の有無と判断基準、更新上限(回数・通算年数) | 全員(更新の項目は有期) |
| 就業の場所・業務の内容 | 雇入れ直後の場所と仕事、それぞれの「変更の範囲」 | 全員 |
| 始業・終業、休憩、残業 | 始業・終業の時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無 | 全員 |
| 休日・休暇 | 休日(短時間なら勤務日も)、年次有給休暇の日数、その他の休暇 | 全員 |
| 賃金 | 基本賃金、諸手当、割増賃金率、締切日・支払日、支払方法 | 全員 |
| 退職 | 定年、自己都合退職の手続、解雇の事由と手続 | 全員 |
| 昇給・賞与・退職金の有無 | それぞれ有か無か | パート・有期は文書で必須(パートタイム・有期雇用労働法6条) |
| 相談窓口 | 雇用管理の改善などの相談を受ける部署・担当者・連絡先 | パート・有期 |
| 待遇差の説明窓口 | 通常の労働者との待遇の違い(内容・理由)の説明を求めることができる旨と、その窓口 | パート・有期(2026年10月から) |
| 無期転換 | 無期転換の申込みができる旨と、転換後の労働条件 | 通算5年を超える有期契約の更新時 |
社会保険・雇用保険の加入状況や、就業規則を確認できる場所はモデル様式にある欄で、書いておくと入社後の問い合わせが減ります。このツールは、書面で必ず書く項目のうち空いているものを右の欄に出し、項目名を押すと書面のその場所へ移ります。
2024年4月と2026年10月の改正
| 施行 | 加わったこと | 対象 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 就業の場所・業務の「変更の範囲」 | すべての労働者 |
| 2024年4月1日 | 更新上限の有無と内容(通算契約期間・更新回数) | 有期の労働者 |
| 2024年4月1日 | 無期転換の申込みができる旨と、転換後の労働条件 | 無期転換の申込権が生じる契約の更新時 |
| 2026年10月1日 | 待遇の相違の内容・理由などについて説明を求めることができる旨と、その窓口 | パート・有期の労働者(更新時を含む) |
2026年10月の改正に合わせて、厚生労働省のモデル様式にも「部署名・担当者職氏名・連絡先」を書く欄が加わりました。このツールは、短時間か有期の区分になったときに、この欄と相談窓口の欄を自動で入れます。
雇用契約書との違い
| 労働条件通知書 | 雇用契約書 | |
|---|---|---|
| 役目 | 会社が条件を示す | 会社と本人が合意したことを示す |
| 法律上の義務 | 書面で示す義務がある(労働基準法15条) | 作る義務はない(契約は口頭でも成立する) |
| 署名・押印 | 不要 | 双方が署名・押印して1通ずつ持つ |
1枚で両方の役目を持たせる「労働条件通知書 兼 雇用契約書」もよく使われます。このツールで「兼 雇用契約書」を選ぶと、「本書を2通作成し、各1通を保有する」の文と、会社・本人の署名欄が入ります。
区分ごとの書き方の例
パート・アルバイト(9:30〜16:00・休憩45分・週4日・時給1,250円・1年契約)なら、次のように書きます。週23時間・週4日なので短時間労働者用の様式になり、有給休暇は6か月後に7日です。
契約期間 期間の定めあり(2026年12月1日〜2027年11月30日) 1 契約の更新の有無 更新する場合があり得る 2 判断基準 契約期間満了時の業務量・勤務成績、態度 3 更新上限 有(更新4回まで) 就業の場所 (雇入れ直後)渋谷店 (変更の範囲)東京都内の店舗 始業・終業 9:30〜16:00 休憩時間45分 所定時間外労働 有 休日及び勤務日 シフトによる(週3日) (勤務日)週4日 年次有給休暇 6か月継続勤務した場合 7日 その他 待遇の相違の説明を求める窓口 人事部 労務課 鈴木(03-0000-0000)
短時間か有期の人には、待遇差の説明窓口と相談窓口を必ず書きます。正社員(無期・フルタイム)には不要です。
通算5年を超える契約社員の更新では、「本契約期間中に無期労働契約の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日から無期労働契約での雇用に転換することができる」の文と、転換後の労働条件の変更の有無を書き足します。このツールは、通算契約期間に6以上を入れるとこの文を入れ、日付も契約の終了日の翌日で埋めます。
よくある書き漏れと、法律の下限
| 項目 | 法律の下限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 割増賃金率 | 時間外25%・月60時間超50%・休日35%・深夜25% | 労働基準法37条 |
| 休憩 | 1日6時間を超えるなら45分、8時間を超えるなら60分 | 労働基準法34条 |
| 年次有給休暇(6か月時点) | 週5日以上か週30時間以上は10日。週4日7日・3日5日・2日3日・1日1日 | 労働基準法39条 |
| 定年 | 60歳以上。65歳までの雇用確保の措置も必要 | 高年齢者雇用安定法8条・9条 |
| 契約期間 | 原則3年まで(専門的な知識を持つ人・60歳以上は5年まで) | 労働基準法14条 |
有給休暇の日数は、週の勤務日数と時間から有給休暇の日数計算と同じ表で入れています。雇用保険は週20時間以上を目安に「有」を入れますが、31日以上の雇用の見込みも条件です。最低賃金を下回っていないかは確かめていないので、都道府県の最低賃金と比べてください。
様式と項目は、厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナー(2026年10月1日以降の労働条件通知書)、2026年10月からのパートタイム・有期雇用のルール、2024年4月からの労働条件明示のルールで確認しました(2026年11月12日)。
FAQよくある質問
労働条件通知書に必ず書く項目は？
労働基準法で書面に書くと決まっているのは、契約期間、有期の場合の更新の基準(更新上限を含む)、就業の場所と業務の内容(変更の範囲を含む)、始業・終業の時刻・残業の有無・休憩・休日・休暇、賃金の決め方・締切日・支払日・支払方法、退職(解雇の事由を含む)です。パート・有期の人には、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口も文書で示します。このツールは、書いていない項目を右の欄に出します。
2026年10月から労働条件通知書の何が変わりましたか？
パートタイム・有期雇用の人を雇い入れるとき(契約の更新時を含む)に、「通常の労働者との待遇の相違の内容・理由などについて説明を求めることができる」ことと、その窓口を示すことになりました。厚生労働省のモデル様式にも、部署名・担当者・連絡先を書く欄が加わっています。このツールは、短時間か有期の区分のときに自動でこの欄を入れます。
労働条件通知書と雇用契約書は1枚にまとめてよいですか？
まとめてかまいません。労働条件通知書は会社から渡す書面、雇用契約書は双方が合意したことを示す書面で、「労働条件通知書 兼 雇用契約書」として両方の役目を持たせる会社が多くあります。このツールで「兼 雇用契約書」を選ぶと、2通作って各1通を持つ文と、会社・本人の署名欄が入ります。
パート・アルバイトにも労働条件通知書は必要ですか？
必要です。雇用形態にかかわらず、労働契約を結ぶときは労働条件を書面で示します。パート・アルバイトの人には、正社員の項目に加えて昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口、2026年10月からは待遇差の説明を求められる窓口も書きます。有給休暇は週の勤務日数に応じた日数(週4日なら6か月後に7日など)です。
労働条件通知書はメールで渡してもよいですか？
本人が希望した場合は、メールやSNSのメッセージ、FAXで渡せます(2019年4月から)。ただし、本人が印刷して書面にできる形であることが条件です。このツールで作ったWordやPDFを添付して送れます。本人が希望していなければ、紙で渡します。