延滞税の計算ツール(期限内・期限後申告・修正申告)
本ページにはプロモーション(PR)が含まれます
延滞税の計算ツール。国税の本税と、法定納期限・申告日・納付日を入れるだけで、延滞税を計算する無料ツール。
- 登録・ログイン不要
- 無料
- 入力値をサーバーに送信しません
本税と、法定納期限・納付する日を入れると、延滞税を計算します。
計算の前提: 本税の1万円未満を切り捨て、同じ割合の日数をまとめて「本税 × 割合 × 日数 ÷ 365」の1円未満を切り捨て、合計の100円未満を切り捨てています(国税庁の計算画面と同じ)。本税を一度に納める場合の目安です。正確な額は税務署に確認してください。
架空の例です。
法人税で申告期限の延長を受けている会社は対象外です(延長した期間は延滞税ではなく利子税がかかります)。
入力内容はブラウザ内だけで計算・保存され、サーバーには送信されません。「この条件で開くリンク」も入力値を#以降に載せるためサーバーへは送られませんが、URLを共有した相手は入力値を見られます。無料・登録不要で使えます。
USE CASESこんな場面で使える
- 確定申告の納付が遅れたとき所得税や消費税を何日遅れで払うと延滞税がいくらになるかを、納付日を変えながら確かめる
- 修正申告の準備税務調査などで修正申告をするとき、本税と合わせて納める延滞税の見込みを出す
- 社内の説明納付遅れの影響額を、期間・日数・割合の内訳つきで上長や経理に報告する
FORMULA計算式・仕組みと根拠
- 延滞税 = 本税(1万円未満切り捨て) × 割合 × 日数 ÷ 365 を期間ごとに足す
- 割合: 納期限の翌日から2か月を経過する日までは「年7.3%」と「延滞税特例基準割合+1%」の低い方、その後は「年14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」の低い方。2026年は2.8%と9.1%
- 端数: 同じ割合の日数をまとめて1円未満を切り捨て、合計の100円未満を切り捨て。1,000円未満は納めなくてよい
- 根拠: 国税庁「延滞税の計算方法」・タックスアンサーNo.9205「延滞税について」、国税通則法60条・61条・118条・119条
EXAMPLE入力例と結果の読み方
令和7年分の所得税1,234,567円(法定納期限2026年3月16日)を6月30日に納める場合、計算の基礎は1,230,000円です。3月17日〜5月16日の61日は2.8%で5,755円、5月17日〜6月30日の45日は9.1%で13,799円、合計19,554円の100円未満を切り捨てて、延滞税は19,500円です。
PITFALLSよくある間違い
- 2か月を「納期限の月から2か月後の月末」と数える(納期限の翌日から2か月を経過する日まで。3月16日が納期限なら5月16日までです)
- 期限後申告でも法定納期限から2か月で高い割合に切り替える(期限後申告・修正申告は、申告書を出した日の翌日から2か月までが低い割合です)
- 年をまたぐ期間を1つの割合で計算する(割合は暦年ごとに変わります。2025年は2.4%・8.7%、2026年は2.8%・9.1%です)
NOTES境界条件・注意点
- 国税の延滞税を計算します。住民税・事業税などの地方税の延滞金は、低い割合の期間が1か月で計算の基礎も違うため、このツールの対象外です
- 本税を一度に納める場合の計算です。一部ずつ納めた場合、更正・決定、重加算税が課された場合、納税の猶予・延長がある場合は扱いません。正確な額は税務署に確認してください
- 法人税で申告期限の延長を受けている会社は対象外です。延長した期間は延滞税ではなく利子税がかかり、その期間は延滞税の計算に入れないため、このツールでは延滞税が多く出ます
- 「修正申告」は期限内に申告した後の修正申告です。期限後申告の後の修正申告(申告書を出した日から1年の除算の特例)は扱いません
- 2027年の割合は2026年11月30日までに告示される予定で、まだ反映していません。2027年にかかる日数は2026年の割合で仮に計算し、その旨を表示します
- 納期限(期限後・修正申告は申告日)が12月29日・30日のときは、2か月の終わりを民法の数え方で2月末としています。国税庁の計算画面と結果が違うことがあります
- 計算はブラウザの中だけで行い、入力した金額は送信しません
延滞税の計算式
延滞税は、国税を法定納期限までに納めなかったときに、遅れた日数に応じてかかる税金です。法定納期限の翌日から納めた日までの日数に、年ごとの割合をかけて計算します。
延滞税 = 本税(1万円未満切り捨て) × 割合 × 日数 ÷ 365 例: 令和7年分の所得税 1,234,567円を、2026年6月30日に納める 法定納期限 2026年3月16日 → 計算の基礎 1,230,000円 2026年3月17日〜2026年5月16日 61日 × 2.8% 2026年5月17日〜2026年6月30日 45日 × 9.1% 1,230,000 × 2.8% × 61日 ÷ 365 = 5,755円 1,230,000 × 9.1% × 45日 ÷ 365 = 13,799円 合計 19,554円 → 100円未満を切り捨てて 延滞税 19,500円
計算の基礎の本税は1万円未満を切り捨て、出した延滞税は100円未満を切り捨てます。合計が1,000円未満なら納める必要はなく、本税が1万円未満なら延滞税はかかりません。1年は閏年でも365日で計算します。
延滞税の割合(年ごと)
| 期間 | 納期限の翌日から2か月まで | 2か月を過ぎた後 |
|---|---|---|
| 2026年 | 2.8% | 9.1% |
| 2022年〜2025年 | 2.4% | 8.7% |
| 2021年 | 2.5% | 8.8% |
| 2018年〜2020年 | 2.6% | 8.9% |
| 2017年 | 2.7% | 9.0% |
| 2015年〜2016年 | 2.8% | 9.1% |
| 2014年 | 2.9% | 9.2% |
2021年以後の割合は、2か月までが「年7.3%」と「延滞税特例基準割合+1%」の低い方、2か月を過ぎた後が「年14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」の低い方です。延滞税特例基準割合は、銀行の新規の短期貸出の平均金利をもとに、前年の11月30日までに財務大臣が告示します。年をまたいで遅れた場合は、それぞれの年の日数にその年の割合をかけます。
「2か月」はいつまでか(申告の区分による違い)
| 申告の区分 | 納期限 | 低い割合が使える期間 |
|---|---|---|
| 期限内に申告した | 法定納期限 | 法定納期限の翌日から2か月を経過する日まで |
| 期限後に申告した | 申告書を出した日 | 法定納期限の翌日から、申告日の翌日以後2か月を経過する日まで |
| 修正申告をした | 修正申告書を出した日 | 法定納期限の翌日から、修正申告日の翌日以後2か月を経過する日まで |
「2か月を経過する日」は、納期限の翌日から数えて2か月後の同じ日の前日です。3月16日が納期限なら5月16日、3月31日が納期限なら5月31日までです。
期限内に申告した後、法定納期限から1年を超えて修正申告をした場合は、法定納期限から1年を経過する日の翌日から修正申告書を出した日までの期間を、延滞税の計算に入れません(除算期間)。たとえば法定納期限が2024年3月15日なら、2025年3月16日から修正申告の日までが除かれます。重加算税が課された場合は除かれません。
所得税・個人の消費税の法定納期限
| 年分 | 所得税 | 個人事業者の消費税 |
|---|---|---|
| 令和7年分 | 2026年3月16日 | 2026年3月31日 |
| 令和6年分 | 2025年3月17日 | 2025年3月31日 |
| 令和5年分 | 2024年3月15日 | 2024年4月1日 |
法人税と法人の消費税は、原則として事業年度の終わりの翌日から2か月以内が法定納期限です。申告期限の延長を受けていても法定納期限は延びず、延長した期間には延滞税の代わりに利子税がかかります(その期間は延滞税の計算に入れません)。このツールは利子税を扱わないため、延長を受けた法人の計算には使えません。源泉所得税は、原則として給与などを払った月の翌月10日です。
住民税・事業税などの地方税の延滞金は、低い割合の期間が納期限の翌日から1か月で、計算の基礎の端数処理も国税と違うため、このツールでは計算できません。割合と計算のきまりは、国税庁「延滞税の計算方法」とタックスアンサーNo.9205「延滞税について」で確認しました(2026年11月)。
FAQよくある質問
延滞税はどうやって計算しますか?
本税の1万円未満を切り捨て、割合と日数をかけて365で割ります。法定納期限の翌日から2か月までは低い割合(2026年は年2.8%)、それを過ぎた日からは高い割合(年9.1%)です。期間ごとに出した額を足し、100円未満を切り捨てます。合計が1,000円未満なら納めなくてかまいません。
2026年(令和8年)の延滞税の割合は?
2026年1月1日〜12月31日の期間は、納期限の翌日から2か月までが年2.8%、2か月を過ぎた後が年9.1%です。2022年〜2025年は2.4%と8.7%でした。割合は毎年見直され、年をまたぐ期間はそれぞれの年の割合で計算します。
期限後申告や修正申告では、いつから延滞税がかかりますか?
どちらも法定納期限の翌日からかかります。ただし低い割合が使えるのは、申告書を出した日の翌日から2か月までです。期限内に申告した後、法定納期限から1年を超えて修正申告をした場合は、1年を過ぎた日の翌日から修正申告の日までは延滞税の計算に入れません(重加算税が課された場合を除く)。
延滞税は何日遅れからかかりますか?
法定納期限の翌日から、1日遅れでもかかります。ただし計算した額が1,000円未満なら納めなくてよく、本税が1万円未満の場合も延滞税はかかりません。たとえば本税10万円を30日遅れで納めると、2.8%で約230円となり、1,000円未満なので0円です。
延滞税は経費や損金になりますか?
所得税では必要経費になりません。法人税でも国税の延滞税は損金になりません。地方税の延滞金は扱いが違う場合があるので、申告の際は税理士や税務署に確認してください。